1948 - 1967：中東戦争
勝利が予想されたアラブ側は内部分裂によって実力を発揮できず、イスラエルは人口の1%が戦死しながらも列強からの豊富な物資援助により勝利する。
1948年の時点でパレスチナの地に住んでいた70〜80万人の
アラブ人などが
難民となった(いわゆる
パレスチナ難民)。パレスチナ人を主とするアラブ人は、「
ナクバ(النكبة)」（
アラビア語で「大破局」「大災厄」を意味する）と呼ぶ。
パレスチナ難民の発生原因については、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張があった。現在では、イスラエルの政府資料や米国の諜報資料が公開され、イスラエル側の主張が虚構であり、大多数のパレスチナ難民は、ユダヤ人軍事組織による
大量虐殺(イスラエルの歴史学者の
イラン・パペによれば、総計2千人〜3千人が犠牲になった)、銃器による脅迫、また、ユダヤ人軍事組織による攻撃を恐れて、難民となったことは、学術的に明らかになっている。現在の学術的な争点は、パレスチナ人の追放が予め計画されたものか、それとも戦闘激化に伴った偶発的なものかという点である。
また、イスラエル建国に伴うアラブ諸国におけるユダヤ人への迫害の増加により、
セファルディムなどアラブ諸国のユダヤ人住民40万人がイスラエルに移住し、アラブ諸国に残された財産の大部分は没収された。
1949年2月にエジプトとイスラエルの
停戦協定が成立。イスラエルがパレスチナの80%を占領し、残り20%はトランスヨルダンが占領した。
エルサレムは
旧市街はヨルダンに新市街はイスラエルに占領された。
ガザ地区がエジプト領となり、パレスチナ難民が押し寄せた。
1950年に施行された不在者財産没収法により、1947年のパレスチナ分割決議から翌年9月までの間に居住地を離れて近隣に避難するなどしたパレスチナ人は家屋・財産を没収されることになった。こうして没収された土地はユダヤ人入植者たちに与えられた。(これが下記の「
難民」の「帰還権」問題に繋がる。)
1956年7月エジプトが
スエズ運河国有化を宣言し、それを阻止するために10月にイスラエル・イギリス・フランスがエジプトに侵攻し、
第二次中東戦争（シナイ作戦、
スエズ戦争）が勃発した。アメリカとソ連の即時
停戦要求を受け入れ、イギリス・フランスは11月に戦闘を中止した。アメリカの共和党の
アイゼンハワー大統領が経済援助の停止という圧力をかけて、
1957年3月にイスラエルをシナイ半島から撤退させた。この戦争により、中東の主導権はイギリス・フランスからアメリカ・ソ連に移った。
1967年5月エジプトの
ナーセル大統領はシナイ半島の兵力を増強し、国連監視軍の撤退を要請し、イスラエル艦船に対する
チラン海峡封鎖を宣言した。6月にイスラエルはエジプトを奇襲し、6日戦争(
第三次中東戦争)が勃発した。イスラエルをアメリカが支援し、アラブ諸国をソ連が支援した。
1967 - 1993：第一次インティフィーダ
1973年10月にエジプトとシリアがイスラエルを奇襲し、
第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争、ラマダーン戦争）が勃発した。
アラブ石油輸出国機構10カ国はイスラエルを占領地から撤退させるまで石油生産の5%以上を毎月削減するとの決議を可決し、
石油危機が起こった。国際連合安全保障理事会は
停戦決議を可決した。
1974年10月 PLOが国連でオブザーバーの地位を獲得した。
1980年3月1日、国連安保理で、イスラエルが1967年以降、アラブ側の領土を占領し、また
入植地を建設した行動を全て無効とし、速やかな撤退の要求を決議した
[2]。この時はアメリカも賛成に回ったが（棄権するつもりだったが間違えたと声明）、イスラエルはこの決議を無視した。
1981年、アメリカの
レーガン大統領は、ユダヤ系ロビーやイスラエルの反対を押し切って、サウジアラビアに武器を輸出した。
1978年4月にシナイ半島がエジプトに返還された。6月にイスラエルがレバノンに侵攻し
レバノン戦争が起こった。PLOはベイルートから撤退した。9月にアメリカのレーガン大統領が中東和平案を提示し、アラブ首脳会議でフェズ憲章が採択された。
1993 - 2000：オスロ和平プロセス
1996年1月にパレスチナ評議会の選挙が行われた。 その矢先の
1995年11月4日に和平に尽力したイスラエルのラビン首相はテルアビブにおいて
カハネ主義者の
イガール・アミルに射殺された。 イスラエルでは原則として
労働党が「和平推進」(エルサレムとヨルダン川西岸の戦略的に重要な土地を併合)、
リクードが「和平反対」(パレスチナ全土を併合)とみなされてはいる。しかし、イスラエルがシナイ半島からの撤退に基づく対エジプト和平を推進したのは右派政党の
リクードのベギン政権であった。また、パレスチナ暫定合意や対ヨルダン和平を推進したのは左派政党の労働党のラビン政権ではあるが、ラビンは政界で活動する以前はイスラエル国防軍の参謀総長として6日戦争を指導していた。
1997年1月17日、ヘブロン・プロトコル、自治拡大。
1998年10月23日、
ワイリバー覚書、自治拡大。
2000年7月には、
キャンプデービッド2000年サミット首脳会談後の
アラファート議長 イスラエル側の「西岸地区の91%の支配権を認める、ただしこれとは別に西岸地区の1割の面積を当分の間（6〜21年）イスラエル側の支配下に置く」とする和平案を拒否した。イスラエル側は「寛大な申し出を拒否した」と非難。
2000 - 2005：第二次インティファーダ
双方の市民には平和運動や交流活動、イスラエルでの徴兵拒否や予備役兵の赴任拒否などの運動がある。パレスチナ自治政府は和平を進めることを公式方針としているが、武力の弱さをおぎなうためとしてテロ戦略を採用する武装組織も存在し、若者や女性を頻繁に自爆テロ攻撃に使っている。
一方で、イスラエル政府も占領中のヨルダン川西岸地区に入植者を送り込み、一般市民を不法な領土拡張政策に利用している。イスラエル人の入植者達がパレスチナ人住民のオリーブ畑に放火した後、畑を耕して自分たちの土地として既成事実化している。またパレスチナ人住民はイスラエル軍も放火に加担していると証言している。
最近ではパレスチナ人の
自爆テロは、イスラエル側が建設した
分離壁（下記参照）によって困難になっており、パレスチナの各武装組織はカッサムロケットによる砲撃に重点を移しつつある。その結果イスラエルの民間人に多数の犠牲者がでている。これに対しイスラエル側は戦闘ヘリコプターによる爆撃、
ブルドーザーによる住居破壊（イスラエル軍のブルドーザーは、米国
キャタピラー社の特注品である）、戦車による砲撃などでパレスチナに反撃している。
また、2002年4月にイスラエル軍のジェニーン地区侵攻でパレスチナ人の虐殺が行われたとパレスチナが主張したが、イスラエルはそれを否定し、国連の査察受け入れを拒否して国連査察団が現地に入ることなく解体してしまうなど、イスラエルは国連や第3国からの介入を基本的に拒否している。
2002年2月に
サウジアラビアの
アブドラ皇太子がイスラエルが全占領地から撤退すれば、国家として承認するという中東和平の提案をし、6月にアメリカ大統領の
ブッシュがパレスチナ暫定国家建設を支持し、イスラエルが入植活動を停止し、パレスチナがテロ組織を解体するという中東和平構想を発表した。
2005 - 2008：アッバース時代のはじまり
アラファト議長（正式には大統領であるが、日本などはまだ国家として承認していないためこのように呼んだ。日本政府の正式な呼称は「自治政府長官」であったが、
2006年に「自治政府大統領」に改められた）の死後、
2005年1月の自治政府議長選では
マフムード・アッバースが当選した。しかし、選挙中に武装部門の
ファタハに担ぎ上げられたり、その一方で武装闘争は誤りであったと述べるなどという言動もあったので過激派への対策がどのようになるかは不透明である。
2005年4月には、アメリカのブッシュ大統領がイスラエル首相の
アリエル・シャロンとの会談で、2005年8月を目処にイスラエル側が
ガザ地区の入植地からの撤退を予定する一方でエルサレムに隣接しているヨルダン川西岸地区最大のマーレ・アドミム地区への入植地拡大を計画していることに対し、「中東和平の行程表（ロードマップ）に反する」として、強い懸念を示した。シャロンと「約束の地」への思い入れが強い宗教右派の間には対立が存在し、更には入植者が強い抵抗を示す中で、治安部隊によるガザからの退去作業が
8月17日より開始され、ガザの入植地は解体された。しかし、ヨルダン川西岸地区の入植地は明け渡さず、逆に新たな入植地の拡大を進めている。
2006年1月には、パレスチナ総選挙で
ハマースが第一党になり、
3月29日、アッバース議長の元でハマースの
ハニーヤ内閣が成立した。ハマースをテロ組織と指定するEU、アメリカ、
日本などは援助を差し止め、ファタハとハマースの武装衝突が激化するなど、パレスチナの混迷が続いている。
2006年
6月27日には、アッバース議長とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意（事実上のイスラエル承認）で合意した。しかし、イスラエルはパレスチナ人に対する
予防拘禁の強化を図る一方、兵士の拉致を理由に逆にガザ侵攻を拡大。ヨルダン川西岸地区では閣僚を含む立法評議員（
国会議員に相当）、地方首長を約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。
カタールは国連安保理にイスラエルのガザ撤退および閣僚等の解放を求める決議案を提出した。
しかし、
7月13日、米国の拒否権で否決されている。また、同月12日から13日にかけて、日本の
小泉純一郎首相はイスラエル、パレスチナを訪問し、イスラエルの
オルメルト首相、パレスチナのアッバース議長と会談。しかしハニーヤ首相と会おうとはしなかった。小泉首相は
ヨルダンを含めた4ヶ国協議を提案し、それぞれの賛同を得た。しかし、イスラエルにガザ侵攻への自制を求めた件については「イスラエルの立場は明確だ」と退けられている。また、ハマース政権成立後では初めて、パレスチナに対する約3,000万ドルの人道支援を発表した。ただし、直接援助はイスラエルの反発に配慮し行わず、
国際連合世界食糧計画などを介した形となる。
その後もイスラエルとパレスチナの断続的な衝突が続いた。
11月1日、イスラエルは再びガザ地区に侵攻。7日までにパレスチナは軍民合わせて50人以上、イスラエルは兵士1人が死亡した。イスラエルは撤退を表明したが、翌8日すぐに攻撃を再開、ガザ地区北部のベイト・ハヌーンでパレスチナ市民が少なくとも19人死亡し、アッバース議長は「イスラエルは平和への機会を破壊している」と非難。ハマースは報復を宣言した。
イスラエルは誤爆と主張。事件の解明まで攻撃を中止すると発表したが、パレスチナ活動家の
暗殺は続けている。ベイト・ハヌーンの事件について、再びカタールは国連安保理に非難決議案を提出した。
フランスなどの要求で、パレスチナ側のロケット攻撃も非難する修正案に改められたが、
11月11日、やはり米国の拒否権で否決された（日本は
棄権した）。
パトリック・オコナーによると、2000年から2006年11月3日までの、パレスチナ側とイスラエル側の犠牲者数の比率は39:10である。そして、イスラエル諜報機関の元長官
アヴィ・ディクターは、分離壁の建設によって自爆テロを90%阻止することが出来たと証言している。
[3]実際、自爆テロは未遂の時点で逮捕されているケースが多く
[4]、ハマース側が自粛しているのではなく、物理的に自爆テロが出来ない状況になっているという主張である。
なお、このような状況下でハマースはロケット砲による無差別攻撃に攻撃を転換したとの指摘もある。
パレスチナ内部でも、米欧・イスラエルの支持を受けるファタハと、ハマースの内部抗争が続いている。2006年にハマースは選挙での多数を根拠に単独内閣を組んだものの、国際社会は認知しようとしなかった。ファタハとハマースの間で連立政権の交渉が進められたが、両者の抗争で2006年中だけで28人の死者を出している
[5][6]。
2007年には、両者の抗争で50人に及ぶ死者を出した。
5月16日には、ハニーヤ首相の自宅に何者かの発砲事件があり、
5月17日には、ハマースによるアッバース議長の暗殺計画が発覚。5度に及ぶ停戦合意がなされているが、合意の直後に抗争が再開される状況が続いている。
6月11日からの抗争は、ハマースが
ガザ地区を武力占拠したことで、本格的な内戦に突入。アッバース大統領は
非常事態宣言を出し、内閣の解散を宣言。イスラエルや米国は、ハマースを排除したファイヤード政権を正式な交渉相手と認めた。
6月20日、アッバース大統領は「人殺しのテロリストたちとは対話はしない」と、ハマースを相手にしないことを表明した。
平行して、イスラエルによる攻撃も続いている。
4月24日、ハマースはイスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸とガザ地区攻撃への報復として、ガザ地区からイスラエルにロケット弾の攻撃を行った。ハマース側はイスラエルの攻撃に対する応戦であり、停戦そのものを破棄するつもりはないと主張したが、イスラエルはガザ地区への空襲を繰り返し行い、さらに地上部隊の再侵攻を主張する声も強くなった。
極右政党「
わが家イスラエル」党首のリーバーマン副首相は「イスラエル軍がハマース壊滅のための地上作戦に踏み切らなければ、連立政権から離れる」と主張した。
5月20日には、ハマースのハリール・アル＝ハヤ立法評議員（国会議員）宅が空襲を受け、アルハヤはハマースとファタハの停戦協議のため不在で難を逃れたが、8人が死亡した。イスラエル側はアルハヤを標的にしたものではなく、付近にいた武装集団を狙ったものと主張した。
5月21日、パレスチナ側の攻撃でイスラエル人1人が死亡すると、イスラエルのリブニ外相は共同記者会見で「停戦は幻想で、ロケット弾はハマースが平穏に乗じて武器の密輸を行った結果だ。われわれはハマースと戦い続ける」と述べた。また、同国のアビ・デヒテル警察相は、ハマースの事実上の最高指導者であるハーリド・マシャアルについて、「彼の存在は正当な標的である以上だ。困難な使命ではあるが機会さえあればいつでも、彼を我々の前から消すことだろう」と
暗殺を公言し、さらにハニーヤ首相の暗殺についても「（イスラエルに対する）攻撃命令を出している者の中にハニーヤが連なっているならば、彼も正当な標的となる」と実行に含みを持たせた（「
警察相、ハマース最高指導者の殺害を予告 - イスラエル * 2007年05月21日 20:10 発信地:イスラエル」）。
さらに、
5月31日、ユダヤ教スファルディーの前首席
ラビであるモルデハイ・エリヤフは、オルメルト首相に「ユダヤ人の戦争倫理によると、個人の不道徳な行為について、市全体が集団的な責任を負う。ガザではカッサムロケットの発射を止めないから、すべての人口に責任がある」と主張する手紙を出し、
シナゴーグに内容を配布した。パレスチナ『エレクトロニック・インティファーダ』紙のアリ・アブニマーは、「イスラエルでこの類のパレスチナ人に対する
大量虐殺をそそのかす
憎悪が語られるのは珍しいことではない。では、ムスリムやパレスチナの指導者がこのようなことを言ったらどうなるか。
イランの
アフマディー ネジャード大統領が伝えられたところでは、イスラエルを取り除くことを述べたときに、国際社会がどう激しく抗議をしたかを私たちは知っている。イランのアフマディネジャドを非難して、ご機嫌取りをしていたすべての
EU官僚は、このイスラエルの前首席ラビに対して、同じような強く、公的な立場を取るのだろうか？」と批判した。
6月28日、イスラエルはガザに地上部隊を侵攻させ、軍民合わせて少なくとも12人を殺害。さらに、15歳から50歳の男性に家から出るように命じ、町の広場に集めさせた。
11月27日、米国の仲介で開かれた中東和平国際会議において、ブッシュ米大統領、オルメルト・イスラエル首相、アッバース・パレスチナ自治政府議長は和平交渉再開を確認した。だが、イスラエルは交渉再開を表明する一方、連日ガザ地区の攻撃や空襲を行い、
11月30日には、ガザ再侵攻の準備が整ったことを発表した。
2008年1月、ブッシュ米大統領はイスラエル・パレスチナを歴訪。
1月9日にはイスラエルでオルメルト首相と会談し、
1月10日には初めてパレスチナを訪問し、アッバース議長と会談した。ブッシュ大統領は、イスラエルの入植地について「1967年に始まった占領を終結させる必要がある」と述べ、またパレスチナ自治区を入植地が分断している現状について「スイスチーズ（穴あきチーズ）ではうまくいかない」と批判した
[7]。一方、パレスチナに対しては「テロとの戦い」の継続と、ハマースからのガザ地区奪還を要求した。
しかし、イスラエルのガザ地区攻撃については「パレスチナ領域がテロ組織の天国になってはならない」と理解を示し、イスラエル領への帰還を望むパレスチナ難民についてはこれを認めず、保証金で解決する考えを示した
[8]。入植地についても、具体的にまとまったのはイスラエル政府が違法とする入植施設の撤去を約束したことだけで、既存の入植地・検問所については追認する考えを示すなど、イスラエルに有利な現状を追認するに留まった。『東京新聞』『中日新聞』は、これを「イスラエルの『独り勝ち』」と評した
[9]。パレスチナではブッシュに抗議するデモが行われ
[10]、イスラエルでの世論調査では、和平の進展に懐疑的な意見が多数を占めた
[11]。
並行して、ハマース側はイスラエルをロケット弾で攻撃し、イスラエルは報復にガザ地区を攻撃。
1月15日にはガザ市街に侵攻し、民間人5人を含む17人を殺害した。ハマース側は、イスラエルの集団農場（
キブツ）で作業していた
エクアドル人ボランティア1人を殺害した。
1月18日には、イスラエルの空襲でガザにある内務省ビルが破壊された。1月の間に、パレスチナ側からは少なくとも96人の犠牲者が出た。
イスラエルのバラク国防相はロケット弾攻撃の報復にガザ地区の完全封鎖を指示し、国連の援助車両も閉め出した。燃料の供給が止まったため、ガザ地区唯一の
発電所は操業不能となり、ガザの電気の1/3（イスラエル側の主張によれば、1/4）が供給できなくなった。また、食料などの生活必需品も、イスラエルの兵糧攻めにより深刻な状況となっているという
[12]。17日には、国連の
潘基文事務総長が「パレスチナ人による襲撃の即時停止、ならびイスラエル軍の最大限の自制を求め」る声明を出したが
[13]、イスラエルとハマースはこれを無視した。
2008年
2月28日、来日中のオルメルト首相は、
コンドリーザ・ライス米国国務長官と会談し、同日帰国した。オルメルトは、攻撃の自重を求めるライスに対し、「脅威が去るまでは（攻撃を）続ける」とこれを拒否した。また、
2月29日、イスラエルの
マタン・ヴィルナイ国防
副大臣は、「カッサムロケット弾がさらに撃ち込まれ、遠くまで着弾するようになれば、パレスチナ人はわが身のうえに大規模なהשואה（shoah、ショアー、
ナチスによるユダヤ人大虐殺を意味する）を引きよせることになるだろう。というのは、我々は防衛のために全力を使うからだ。」
[14]と述べ、ハマースが攻撃を止めないならば、パレスチナ人を大虐殺すると脅した。この発言にイタン・ギンツブルグ国防副大臣などは、「ショアーは災害を表す普通名詞で、
ジェノサイド(大量虐殺)を意味しない」
[15]と火消しした。ハマースは、この発言に「（やはりイスラエルは）新しい
ナチス」であったと反発した。
3月1日、イスラエルはガザ地区への地上部隊の侵攻を本格化させ、この日だけでパレスチナ側に61人の犠牲者が出た。イスラエル軍は、これを「暖冬作戦」と称している。
イスラエル軍が、ハマースのロケット弾攻撃による死者が出たことを理由に攻撃を激化させた2月27日以降、ガザ地区からひとまず撤退した
3月3日までの6日間に、パレスチナ側は116人（約半数は非戦闘員）、イスラエル側は3人（1人は非戦闘員）殺害されている。
3月2日、国連の潘基文事務総長は、イスラエルに作戦中止を要請し、またハマースのロケット弾攻撃を「テロ行為」と批判した。しかし、イスラエルのオルメルト首相は「テロとの戦いをやめるつもりはない」と作戦継続を宣言し、これを拒否した。同日、パレスチナ自治政府のアッバース大統領は、ガザ侵攻を止めるまで和平交渉の中断を発表した。
3月3日、イスラエル軍はガザ地区から撤退し、ハマースは勝利宣言を出した。しかし、オルメルト首相は「寛大な措置を施す時期ではない。（パレスチナへの）応戦を続けるが、応戦は具体的な作戦や日時に限ったものではない」と再侵攻の意志を示し、さらにあるイスラエル政府高官は、
3月4日と5日にライス米国務長官がイスラエルとパレスチナを訪問する予定に触れ、「（ライス）長官の訪問に合わせ、二日間の中休みを取っただけ」と言った
[16]。
3月4日夜、イスラエル軍は戦車で再侵攻を行い、武装勢力幹部宅を襲撃し、幹部を殺害。ライス米国務長官は、アッバース大統領に対し、ガザ侵攻中止は和平交渉再開の条件にはならないとの見解を示し、またイスラエルのガザ侵攻については、「自衛の権利があることを理解する」とこれを容認した。アッバースは、和平交渉の再開は認めたが、双方の見解の相違もあり、具体的な日程の見通しは立っていない。イスラエルは、「暖冬作戦」の第2弾として、都市に隠された武器捜索を予定しているという。
3月6日、イスラエルの
神学校にパレスチナ人の男が乱入、生徒ら8人を射殺し、男はイスラエル治安当局に射殺された。神学校は、ユダヤ人入植者の思想的拠点だった。アッバース大統領、米ブッシュ大統領、潘国連事務総長らは相次いでテロ非難声明を出した。また、ブッシュ大統領は、オルメルト首相に電話で弔意を伝えると共に、「米国はイスラエルを強く支持する」と述べた。一方、ハマースは「（パレスチナ人）虐殺に対する自然な反応だ」と、犯行を支持する声明を出した。米国は、国連安保理でテロ事件として非難声明の採択を要求したが、
リビアがイスラエルによるパレスチナ攻撃も非難すべきと主張し、採択は見送られた。犯行そのものについては、ハマースが認めたという報道
[17]と、ヒズボラ関係者とする報道
[18]があり、情報は錯綜している。
3月10日、エジプトの仲介で、イスラエルとハマースは当面の攻撃自制に同意した。しかし、オルメルト首相は「軍はガザで必要なだけ行動する」と述べており、また停戦の条件として、ハマースはイスラエルのガザ封鎖解除を、イスラエルはハマースの武器密輸停止を要求している。
3月12日、イスラエルは
ベツレヘムなどでイスラム原理主義組織
イスラム聖戦の幹部ら5人を暗殺し、イスラム聖戦はガザ地区からロケット弾で報復攻撃した。イスラエルはガザ地区を空襲し、イスラム聖戦の戦闘員4人を殺害した。
一方、パレスチナ自治区内のイスラエル入植地については、
転載元: 食品・心・土壌・水質・底質汚染
