[転載]尖閣諸島をめぐる情勢

　第二次世界大戦後，日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は，同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ，1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は，歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
　元々尖閣諸島は，1885年以降，複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上，1895年1月に我が国の領土に編入。その後，政府の許可に基づいて移民が送られ，鰹節製造等の事業経営が行われた。

　1895年1月の我が国領土への編入は，国際法上，正当に領有権を取得するもの（無主地の先占）。その後，1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され，1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで，日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり，異議を述べることはなかった。（中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。）