通州事件の3週間前の7月7日には盧溝橋事件が勃発し宋哲元の第29軍と日本軍支那駐屯軍が衝突していた^[6]。

冀東防共自治政府は日本の華北分離工作によって樹立された ものであった^[6]。早稲田大学を卒業した親日派の殷汝耕を中心に1935年11月25日、通州で自治宣言を発表し、12月には自治政府として活動を始め、自治政府保安隊2個隊が設置された^[6]。国民党政府はこの冀東自治政府に対抗して冀察政務委員会（冀察政府）（委員長：宋哲元）を設置した^[6]。

冀東防共自治政府保安隊は、日本軍の支那駐屯軍から派遣された将兵により軍事訓練が施された治安部隊であり、教導総隊及び第一、第二、第三、第四の五個総隊で編成されていた^[12][13]。通州城内には、保安隊第一総隊（総隊長：張慶余）の一個区隊と教導総隊（総隊長：殷汝耕、副総隊長：張慶余）が、城外には、第二総隊（総隊長：張硯田）の一個区隊が配備されていた^[12]。第一総隊第二区隊は、重機関銃や野砲も装備していた^[14]。ただし、旧東北軍（中国語版）の一部から編成された部隊であり、対日感情は決して良いものではなく、強い反日感情を抱く幹部もいたという^[12][15]。1936年11月20日午後7時頃に昌黎保安隊第5、第6中隊の約400名が北寧鉄道の同治 - 開平間で機関車を停車させ、灤県部隊査閲のため同地に向っていた山海関守備隊長古田龍三少佐、副官松尾新一大尉、灤県守備隊長永松享一大尉、片木應緊軍医、久住照雄主計と同乗の日本人10名を拉致した^[16][17]。この兵変は鎮圧されたが、古田少佐が責任をとって割腹自殺した^[16][18]。

通州には、義和団の乱後の北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していた。この通州部隊は元々、通州に配置されようとした際に、京津線から離れた通州への配置は北京議定書の趣旨では認められないと梅津美治郎陸軍次官が強く反対したため、代わりに北平西南の豊台に配置された部隊であった^[19]。

盧溝橋事件発生時、通州には支那駐屯歩兵第一大隊の一個小隊（小隊長：藤尾心一中尉）の約45名と通州憲兵分隊7名が駐屯しており、7月18日夜、支那駐屯歩兵第二連隊（連隊長：萱島高中佐）が天津から到着し、通州師範学校に逗留した^[20]。1937年7月15日付「支那駐屯軍ノ作戦計画策定」に従い、「第一期掃蕩戦」の準備のため通州と豊台に補給基点が設置され^{[注釈 1]}、会戦間に戦闘司令所の通州又は豊台への進出の可能性が想定された^{[注釈 2]}。

通州事件当時、通州を守備していた日本軍第二聯隊の主力は北京南部の南苑に出動中で、通州には戦闘能力を持たない人員しかいなかった^[6]。日本は冀東防共自治政府保安隊を友軍とみなしていた^[6]。

1937年7月7日に中国軍による駐留日本軍への銃撃に端を発した盧溝橋事件が勃発し宋哲元の第29軍と日本軍が衝突した^[6]。まもなく停戦協定が結ばれたが、7月10日に日本軍将校斥候へ迫撃砲弾が撃ち込まれた^[22]。7月13日、北京郊外の豊台付近で第29軍第38帥によって日本軍トラックが爆破され4名が殺害され（大紅門事件）^[22]、7月16日には両軍の間で砲撃が行われた^[22]。7月17日には宋哲元は日本との和平を決意し、翌18日には支那駐屯軍司令官香月中将と会見し、宋は遺憾の意を表明した^[6]。19日には冀察政務委員会と日本とで停戦協定が締結された^[6]。しかし、国民政府外交部はこの協定の「地方的解決は認めない」と通告した^[6]。日本側も参謀本部で硬軟派で意見が対立し、対中外交は機能不全となっていた^[6]。

他方で7月18日、日本軍機が銃撃され^[22]、7月19日には宛平県城より日本軍への砲撃が行われ、7月20日にも再び宛平県城より日本軍への砲撃が行われたため、日本軍も砲撃を行った^[22]。

7月20日、日本は3個師団動員と北支派遣を決定し、上奏された^[6]。

7月25日に北京より東に72kmの廊坊での電話通信線補修に派遣されていた支那駐屯軍一個中隊を中国軍29軍第38師が攻撃し、日本軍77聯隊は応戦した（廊坊事件）^[6]。

続く7月26日にも北平の広安門で日中両軍が衝突した（広安門事件）^[23]。

7月26日深夜、通州新南門外の宝通寺に駐屯していた国民革命軍第29軍の独立第39旅（旅長：阮玄武）の隷下にある717団1営（営長：傳鴻恩）^[24][25]に対し、日本側は武装解除し北平に向け退去するよう求める通告を行った。翌27日午前3時に至っても傳鴻恩からの回答はなく、兵営には抗戦の規制が横溢し兵馬の騒めきもひとしおであるとの密偵の報告があったため、同日黎明4時、支那駐屯歩兵第二連隊は攻撃を開始し^[26]、午前11時までに傳鴻恩部隊の掃蕩を完了した^[27][28][29]。

7月27日、日本は不拡大方針を破棄し、第5、6,10師団を基幹とする約20万9000人の動員を閣議決定した^[6]。

7月28日、南苑は陥落し、7月30日までに日本軍は北京（北平）・天津地域を占領した（平津作戦）。