GHQ焚書図書開示（米国のハワイ侵略）＃２７
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＜親米派によるハワイ暫定政府樹立宣言、その後ハワイ併合が画策されたが、そこまでには至らなかったことを前回述べた。今回はそれからの話である。
現在のアメリカを知るうえで重要な動きを、ハワイ暫定政府樹立からハワイ併合までの過程でアメリカはとっている。暫定政府（仮政府）の行為は暴力であるとう理由で、最初アメリカ政府は仮政府を認めなかった。ところが、その後大統領が変わり、紆余曲折のあと、アメリカの国益を優先して、併合を成し遂げている。
暴力否定がアメリカなのか、暴力を行うのがアメリカなのか。前者に焦点をあわせると親米になり、後者に焦点を合わせると反米になる。一見別々のようであるが、国家という有機組織として考えるとどちらもアメリカの本質である。つまり、アメリカとは善と悪の二律背反を包含しているのである。そのように見ないとアメリカの本質が見えてこない。
このような目で、その後のハワイに対するアメリカの行動を見てもらいたい。木庵＞
．好謄ーブンス米国公使は暫定政府を承認し、ハワイ政府庁舎に星条旗が掲揚された。
しかし、リリウオカラニの抵抗やアメリカ国内における女王支持派の存在、およびスティーブンスがこのクーデタでとった強引な手法に対する世論の反発などにより、併合は見送られた。
▲魯錺せ僂忘櫃掘王党派は日本の援助を求め、駐日ハワイ公使は日布修好通商条約の対等化を申し出た。日本政府はハワイ公使の申し出を受け入れ、両国は1893年（明治26年）4月に改正条約を締結した。これは、日本にとってメキシコに次いで2つ目の対等条約であった。日本政府は、アメリカによるハワイ併合の動きを牽制するため、1893年11月、邦人保護を理由に東郷平八郎率いる防護巡洋艦「浪速」他2隻をハワイに派遣し、ホノルル軍港に停泊させてクーデター勢力を威嚇させた。
Ｅ和24代アメリカ合衆国大統領に就任したばかりのグロバー・クリーブランドが政権の座にいた。1890年の「フロンティア消滅」を受けて海外進出は抑制的で、スペインからの独立運動のつづくキューバにも不介入の方針を採った。
ウィキペディアの記事（クリーブランド大統領）
スティーヴン・グロバー・クリーブランド（Stephen Grover Cleveland,1837年3月18日-1908年6月24日）は、第22代および24代アメリカ合衆国大統領（任期：1885年-1889年、1893年-1897年）（民主党）。歴代大統領で唯一、「連続ではない2期」を務めた大統領である。また、歴代アメリカ大統領の中で唯一、ホワイトハウスで結婚式を行った大統領としても有名である。
ぅリーブランド大統領は、ハワイの状況視察のためジェームズ・ブラントを現地に派遣した。ブラントは、親米派グループが君主制を転覆させるような過激な行動をとるべき口実は何も存在しなかったこと、一外交官が軍隊を上陸させて友好的な政府を倒す手助けをしたことを大統領に報告し、ハワイ政庁の星条旗を下ろし、アメリカ海兵隊を船にもどすよう指示した。クリーブランドはブラントの報告を受け、革命家たちの行動を「ホノルルの無法な占拠」と批判し、スティーブンス公使の更迭を決め、新任公使にアルバート・ウィリスを任命した。これに対し、多くのアメリカ国民は革命家たちやスティーブンスに同情を寄せた。
ゥリーブランドはリリウオカラニが革命家たちを処罰しないことを条件に、暫定政府の取り消しと女王復位の道を模索した。1893年11月4日、ウィリスはリリウオカラニが軟禁されているホノルルへ赴き、国家を転覆させた反逆者の処遇をどのように希望するかを確認した。リリウオカラニは「法律上は死刑であるが、恩赦を認め、国外追放に止めるべきである」との見解を表明した。しかし、後日の新聞紙面上には「女王が暫定政府首脳の死刑を求める」の文字が躍った。この捏造報道はその後訂正がなされ、ウィリスは12月20日、ドールに対し、「リリウオカラニを正式なハワイの統治者であることを認め、現地位と権力の全てから退くこと」というクリーブランドのメッセージを伝えた。しかし現実には、リリウオカラニには死刑であれ恩赦であれ、そうした処分を実行する力がもはやなかった。
Δ海Δ靴申状況から、ドールらはクリーブランド在任中の併合は不可能であると判断し、12月23日、「過ちがあったのはアメリカ政府の機関であり、暫定政府とは無関係である。クリーブランド政権の要求は内政干渉にあたる」との声明文を発した。さらに、暫定政府を恒久的な政府として運営するため、「ハワイ共和国」と改称し、1894年7月4日、新憲法の発布と新国家成立を宣言した。共和国大統領にはサンフォード・ドールが就任したが、結果としては、ハワイ共和国の最初で最後の大統領となった。アメリカ独立記念日に公布されたハワイ共和国憲法は多くの点でアメリカ合衆国憲法に似ていた。新憲法は、東洋人に対し選挙権や市民権をあたえず、公職勤務を禁じるいっぽう、白人団体が多くの点で権力を保持できるよう配慮されていた。
1895年1月6日、王政復古を目指し、先住ハワイ人たちが共和国に対し武装蜂起した。2週間で武装蜂起は鎮圧されたが、政府軍にも死亡者が出た。リリウオカラニはこの件に直接関与していなかったが反乱を知りながら黙っていたことから問題視され、1月16日、弾薬や銃器を隠し持っていたという理由で他の王族とともに反逆罪によって逮捕され、イオラニ宮殿に幽閉された。この蜂起のなかで多くの先住ハワイ人が虐殺されたという。1月22日、リリウオカラニは約200人の命と引き換えに王位請求を断念し、今後は共和国への忠誠を誓い、一般市民として余生を送る趣旨の宣言書に署名した。こうしてハワイ王国は名実ともに滅亡した。リリウオカラニは2月27日、反乱に加担した罪で5,000ドルの罰金と5年間の重労働の判決を受けたが、9月6日に釈放された。
┘リーブランドの次にウィリアム・マッキンレーが25代大統領になった。
ウィキペディアの記事（マッキンリー）
第25代アメリカ合衆国大統領。最後の南北戦争従軍経験者の大統領であり、19世紀最後かつ20世紀最初の大統領。
マッキンリーは大不況 (1873年-1896年)特に1893年恐慌後、回復に向けて国を率い、金本位制を導入した。彼はスペインに対し、キューバでの蛮行を止めるように要求した。アメリカ合衆国の世論はスペインに対する憤慨で沸き立っていた。そして1898年、米西戦争が勃発した。戦争はアメリカの勝利で終わった。アメリカ軍はスペイン艦隊を壊滅させ、90日間でキューバとフィリピンを占領した。1898年のパリ協定の結果、スペインの植民地であったプエルトリコ、グアム、フィリピンはアメリカ合衆国に併合され、キューバはアメリカの占領下に置かれた。米比戦争そのものに対する支持は広範囲に及んだが、民主党とアメリカ反帝国主義連盟は共和制の価値が失われることを恐れて、激しくフィリピンの併合に反対した。マッキンリーはまた、1898年にハワイ共和国を併合、同国の全ての居住者がアメリカ国民となった。マッキンリーは1900年の大統領選で再びウィリアム・ジェニングス・ブライアンと争った。ブライアンは外交政策と繁栄の復帰に焦点を合わせた激しい選挙戦を展開したが、マッキンリーは再選を成し遂げた。マッキンリーは1901年、無政府主義者のレオン・チョルゴッシュによって暗殺された。彼の後任は副大統領のセオドア・ルーズベルトが引き継いだ。
1897年に新しいアメリカ大統領になったウィリアム・マッキンリーは「海のフロンティア」開拓を推進する帝国主義政策を採り、同年、アメリカ合衆国上院にハワイ併合条約を上程した。ハワイ上院はそれに呼応してただちに賛成の意を表明したが、ワシントンD.C.のアメリカ上院では条約の批准には3分の2以上の賛成が必要であり、可決は困難とみられた。ただし、議会の合同決議であれば上下それぞれの院で過半数の支持があれば可決されるという規定になっていたため、1898年3月16日、合同決議案が議会に出された。
それに先だつ1898年1月のスペイン領キューバの首府ハバナで起きた暴動をきっかけとして、同年4月米西戦争が勃発した。ハバナでの2月15日のアメリカ戦艦メイン号爆発事件は、アメリカ国民に反スペイン感情を植え付ける絶大な効果をもち、4月25日にスペインに対して宣戦布告がなされた。アメリカのジョージ・デューイ司令官がフィリピンのマニラ湾でスペイン艦隊に圧倒的な勝利を収めている。
この戦争は太平洋上のスペイン領土を巻き込み、アメリカ国内では、戦争中、そこで戦局を展開するための恒久的な補給地が必要であるとの主張が巻き起こった。ホノルルはいまやアメリカ軍をフィリピンに輸送する船舶にとってきわめて重要な寄港地となった。そして、アメリカはすでに真珠湾の独占使用権を獲得していたが、これをより強固にするため併合が必要であるとの世論が高まった。
こうして米西戦争中の1898年6月15日、先に提出していた合同決議案（ニューランズ決議）はアメリカ下院を通過し、7月6日には上院を通過した。7月7日、マッキンリー大統領は連邦議会におけるハワイ併合決議案に署名し、ハワイの主権は正式にアメリカ合衆国へ移譲された。8月12日にはアメリカのハワイ編入が宣言され、同日正午少し前にハワイの国旗は下ろされ、星条旗がイオラニ宮殿の上に掲げられた。併合後のハワイはアメリカ合衆国自治領として準州の扱いを受けることとなった。
1900年、ハワイ領土併合法が発布され、同年4月30日、マッキンレー米大統領はハワイがアメリカの一州になるまで効力をもつ基本法（1900年基本法）に署名、6月にはハワイ領土政府が設立された。ハワイ領土（ハワイ準州）の要職にはハワイ共和国下の官僚がつくこととなり、6月14日、初代ハワイ領土知事にサンフォード・ドールが就任した。「1900年基本法」はハワイの法律となり、アメリカの諸法がハワイに適用されることとなった。ハワイの市民は合衆国市民となり、日系移民や中国系移民が事実上ハワイ市民になることができなかったのに対し、先住ハワイ人には投票上の制約が取り除かれ、多くの権限を獲得した。
＊＜1900年基本法下のハワイは、基本的に他の48州と同様合衆国憲法とそれにもとづいた諸制度によっていたが、いくつかの点で重要な格差が設けられた。
ハワイの住民はアメリカ合衆国大統領選挙・副大統領選挙の際に投票権がなかった。また、連邦議会に対しては、ハワイの利益を代弁するためにみずからの代表を選んで送り込むことはできたが、投票権はあたえられなかった。さらに、ハワイの住民はハワイ準州の立法機関たる議会をつくり、上院議員15人、下院議員30人を選出して法律の制定にあたることができたが、知事や行政各部局の長、重要な法廷の裁判官はすべて合衆国大統領の任命制であり、ハワイ議会のつくった法律は合衆国議会によって修正ないし廃案されうるものであった。＞
＜ここから、日本人とハワイの関係について書いていく。ハワイとの関係というと移民の歴史である。西尾氏が述べたこととウィキペディアの記事を織り混ぜてまとめてみる。木庵＞
1860年（万延元年）、日本の遣米使節団がハワイに寄港した際、カメハメハ4世は労働者供給を請願する親書を信託したが、日本は明治維新へと向かう混迷期にあり、積極的な対応がなされずにいた。カメハメハ5世は、在日ハワイ領事として横浜に滞在していたユージン・ヴァン・リードに日本人労働者の招致について、日本政府と交渉するよう指示した。ヴァン・リードは徳川幕府と交渉し、出稼ぎ300人分の渡航印章の下附を受ける。
しかし、その後日本側政府が明治政府へと入れ替わり、明治政府はハワイ王国が条約未済国であることを理由に、徳川幕府との交渉内容を全て無効化した。しかし、すでに渡航準備を終えていたヴァン・リードは、1868年（明治元年）、サイオト号で153名の日本人を無許可でホノルルへ送り出してしまうこととなる。こうして送られた初の日本人労働者は元年者と呼ばれた。
1885年（明治18年）1月、日布移民条約が結ばれ、ハワイへの移民が公式に許可されるようになった。政府の斡旋した移民は官約移民と呼ばれ、1894年に民間に委託されるまで、約29,000人がハワイへ渡った。1884年、最初の移民600人の公募に対し、28,000人の応募があり、946名が東京市号に乗り込み、ハワイへと渡った。
＊官約移民は「3年間で400円稼げる」といったことを謳い文句に盛大に募集が行われたが、その実態は人身売買に類似し、半ば奴隷に近かった。労働は過酷で、現場監督（ルナ）の鞭で殴る等の酷使や虐待が行われ、1日10時間の労働で、休みは週1日、給与は月額10ドルから諸経費を差し引かれた金額であった。
1894年の26回目の移民をもって官約移民制度は廃止され、以後は日本の民間会社を通した斡旋（私約移民）が行われるようになった。
1894年以降、日本人の手により、日本との移民事業を行う会社が30社以上設立された。一大事業に成長するが、1900年のハワイ併合、1908年の日米紳士協約などによりこれらの会社は全て消滅した。
ゥ魯錺な珊腓砲茲蝓△垢戮討離魯錺ざο孫颪旅駝韻魯▲瓮螢合衆国の国民となった。しかし、先住ハワイ人には市民権があたえられたものの東洋人の権利は制限されていた。中国人に対しては、アメリカ本土の中国人排斥法がハワイにも適用されたため、中国人の移住が事実上不可能となった。
いっぽう、既存の労働契約は併合により無効化され、契約移民としてハワイに多数定住していた日本人労働者は、それまでの過酷な契約から解放された。その結果、多数の日系人はアメリカ本土に渡航し、1908年までに3万を超える人びとが本土へ移住したといわれる。これは結果的にアメリカ本土で日本人に対する排斥運動を招く契機となり、1906年にはサンフランシスコで日本人学童隔離問題が生じた。この隔離命令はセオドア・ルーズベルト大統領によって翌1907年に撤回されたが、その条件としてハワイ経由での米本土移民は禁止されるに至った。
κ珊膂聞澆蓮移民の家族や一旦日本へ帰国したが、再度移住を希望する帰米者のみ移住が許可されるようになり、そうした者も1924年の移民法成立により、日本人のハワイへの移住は事実上不可能となった。
Г修慮緜蟒擦靴親椰涌槎韻了丗垢増加したことから、ハワイの全人口における日本人移民と日系人の割合は増加を続けた。その後勃発した第二次世界大戦下では、アメリカ本土の日本人移民と日系アメリカ人がアメリカ政府により強制収容されたが、ハワイにおいては日系人人口が多く、その全てを収容することが事実上不可能である上、もし日系人を強制収用するとハワイの経済が立ち行かなくなると推測されたことから、アメリカへの帰属心が弱く、しかも影響力が強いと目された一部の日系人しか強制収容の対象とならなかった。
＜西尾氏は日本人の移民について述べていたときに、マリア・ルス号事件について触れた。
「この事件に対する明治政府の対応がとても立派だった」ことを力説していた。木庵＞
ウィキペディアの記事（マリア・ルス号事件）
マリア・ルス号事件（マリア・ルスごうじけん）とは、明治5年（1872年）に横浜港に停泊中のマリア・ルス号（ペルー船籍）内の清国人苦力を奴隷であるとして日本政府が解放した事件を言う。また日本が国際裁判の当事者となった初めての事例である。
事件の概要
1872年7月9日、中国の澳門からペルーに向かっていたペルー船籍のマリア・ルス（Maria Luz マリア・ルズと表記する書籍もあり）が横浜港に修理のために入港してきた。同船には清国人（中国人）苦力231名が乗船していたが、数日後過酷な待遇から逃れる為に一人の清国人が海へ逃亡しイギリス軍艦(アイアンデューク号）が救助した。そのためイギリスはマリア・ルスを「奴隷運搬船」と判断しイギリス在日公使は日本政府に対し清国人救助を要請した。
そのため当時の副島種臣外務卿（外務大臣）は大江卓神奈川県権令（県副知事）に清国人救助を命じた。しかしながら日本とペルーの間では当時二国間条約が締結されていなかった。このため政府内には国際紛争をペルーとの間で引き起こすと国際関係上不利であるとの意見もあったが、副島は人道主義と日本の主権独立を主張し、マリア・ルスに乗船している清国人救出のため法手続きを決定した。
マリア・ルスは横浜港からの出航停止を命じられ、7月19日（8月22日）に清国人全員を下船させた。マリア・ルスの船長は訴追され神奈川県庁に設置された大江卓を裁判長とする特設裁判所は7月27日（8月30日）の判決で清国人の解放を条件にマリア・ルスの出航許可を与えた。だが船長は判決を不服としたうえ清国人の「移民契約」履行請求の訴えを起こし清国人をマリア・ルスに戻すように訴えた。この訴えに対し2度目の裁判では移民契約の内容は奴隷契約であり、人道に反するものであるから無効であるとして却下した。また、この裁判の審議で船長側弁護人（イギリス人のフレデリック・ヴィクター・ディキンズ）が「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」として遊女の年季証文の写しと横浜病院医治報告書を提出した。日本国内でも娼妓という「人身売買」が公然と行われており、奴隷売買を非難する資格がないとの批判により日本は公娼制度を廃止せざるを得なくなり、同年10月に芸娼妓解放令が出される契機となった。裁判により、清国人は解放され清国へ9月13日（10月15日）に帰国した。清国政府は日本の友情的行動への謝意を表明した。しかし問題はこれで終わらなかった。
翌年2月にペルー政府は海軍大臣を来日させ、マリア・ルス問題に対して謝罪と損害賠償を日本政府に要求した。この両国間の紛争解決のために仲裁契約が結ばれ第三国のロシア帝国による国際仲裁裁判が開催されることになった。ロシア皇帝・アレクサンドル2世による国際裁判は1875年（明治8年）6月に「日本側の措置は一般国際法にも条約にも違反せず妥当なものである」とする判決を出し、ペルー側の訴えを退けた。
写真：クリーブランド大統領とマッキンリー大統領。マッキンレー殺害場面の絵。
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