2013年9月に熊本県庁と九州パートナーシップオフィスを訪問します。![イメージ 37]()
9月12日（木）10：00～ 熊本県庁
水俣の地下水について
水質汚濁防止法の特定施設について
水俣の八幡残渣プール海岸にある赤レンガのついたコンクリート塊について
八幡残渣プールの海岸に赤いレンガの付いたコンクリート塊
水俣クリーンセンター排水溝
水俣クリーンセンター排水溝
9月13日（金）10：00～ 九州パートナーシップオフィス
水俣の地下水について
水俣水土壌汚染研究会について
水俣にはかつての塩田や田畑に盛土材として膨大な量の廃カーバイトが埋立てられている。その廃カーバイトを透過した地下水が湧出した地下水が目立っている。特に、水俣工場周辺や水俣川左岸河口付近が顕著でありエコタウン、ゴルフ練習場及びクリーンセンター等の法尻には白く固化した地下水が多く確認することができる。
排水口が鍾乳石の様に変化する排水口は直ちに対策を講じる必要があり、市内の地下水調査を実施しその情報を公開する必要がある。
また、高アルカリの地下水は水俣川河口部湧出しており、漁業調整規則に違反が懸念される。
↓水俣市築地ゴルフ練習場前の法尻から湧き出る白い地下水と白くなった水路
現状
チッソが水俣川河口付近に最終処分場を有している。通称「八幡プール」(約560,000m2)と呼ばれるこのあたりは、チッソ工場の残渣物等を埋立てており、水路はカーバイト等で白くなり、排水口は鍾乳石にように盛り上がっている。さらに、水俣川左岸河口付近の石積護岸擁壁からの湧水によち、石垣が白くなっている。
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熊本県政情報文書課御中
2013年5月11日
CC：廃棄物対策課御中 環境保全課御中
水俣の環境を良くするために、いつもお世話になりありがとうございます。
八幡残渣プール外周護岸の構造について、土地所有者の水俣市に聞いても資料はいただけませんでした。
水俣の件で何度も申し訳ありませんが、下記の２点について、お教え頂きますようお願いします。
①５月10日に、水俣市役所に伺いましたところ「水俣エコタウン（新産業地区）で熊本県が地下水調査をしている。地下水のことが知りたければ熊本県に聞いてください。」とのことでした。水俣エコタウンの地下水測定結果についてお教え願います。
②５月１０日にJNC水俣事業所を見学いたしましたところ、工場内の水処理施設近くに廃棄物処理施設の明記がありました。水俣市内における廃棄物処理法における施設（最終・中間・積み替え保管）及び水質汚濁防止法の特定施設の名称・管理者。場所等の分かる一覧表のようなものをお教え下さい。
環境首都水俣が良くなるように願っております。よろしくお願いします。
水俣水土壌汚染研究会
土木構造物
水俣港や水俣川河口部には多くの汚染底質や有害産業廃棄物が埋立てられており、その周囲を土木構造物で固めている。水俣川河口部の護岸・擁壁等の護岸構造物を確認したが、至る所にクラックが生じており、錆びた鉄筋が露出しているところも随所に確認できた。
護岸等の汚染物質周辺の構造物の系統的かつ組織的な点検が必要であると考える。
写真では判別しにくいが一例を示す。
↓浜松町のチッソ水俣最終処分場の外周護岸（維持管理は行政が行う。）
外周道路は、チッソから行政に移管されたため一般の立入が可能であるが、土木構造物である、護岸や水路擁壁の劣化は進んでおり、至るとことでクラックが確認できる。
個別測定結果
・大迫不燃物及び廃活性炭等埋立地(総水銀：1.48mg/kg)
・水俣川左岸河口部(総水銀：2.27mg/kg)
注：上記4.1における総水銀濃度は「公害調査報告書（昭和50年度～昭和51年度前期） 」に基づいており、昭和50年以降において、有害物質が濃縮・蓄積・堆積していることを否定できない。
昭和５０年当時
「公害調査報告書（昭和50年度～昭和51年度前期） 水俣市市民部公害課発行」によると昭和50年頃において廃棄物処分場として下記の記載が確認できる。
・ひばりヶ丘旧廃棄物埋立地(田平市営住宅 国道3号線付近) 廃活性炭埋立処分190トン
・自動車学校(旧廃棄物埋立地)(カーバイト残さ) (総水銀：3.86mg/kg)
・大迫廃棄物埋立地 大迫不燃物埋立地 廃活性炭埋立地(総水銀溶出量：0.0047mg/kg)
・明神産業廃棄物(カーバイト残さ等) (アルキル水銀：10．8mg/kg 総水銀：308mg/kg)
・藪佐産業廃棄物(カーバイト残さ等) (総水銀：3.84mg/kg)
・大迫産業廃棄物(カーバイト残さ等) (総水銀：1.56mg/kg)
チッソ水俣工場は国策企業として日本国の発展に貢献し、食料増産などにより水俣市民だけでなく国民の生活の向上をもたらした。水俣病患者の方には手厚い補償が望まれるが、水俣の数百万立法メートルを超える膨大な有害廃棄物による環境悪化に対しては国家プロジェクトとして浄化対策事業を早急に実施すべきと考える。