土壌汚染対策法に基づく指定支援法人  日本環境協会御中

いつもお世話になりありがとうございます。
宮崎県日向市で住友金属鉱山のグループ会社である日向精錬所から排出されるフェロニッケルスラグを用いて山間部に埋立をしています。健康被害や水・土壌汚染汚染を訴えた地元の主婦が、日向精錬所や地元の産廃業者から、営業妨害や名誉棄損等として訴えれれています。この件について、日本環境協会の見解をお教え願います。

　土壌汚染対策法に基づく指定支援法人とは、公益法人であって法に定める支援業務を適切かつ確実に行うことができると環境大臣より認められ、指定を受けたものをいいます。（土壌汚染対策法　第20条）
公益財団法人日本環境協会は、平成14年12月25日に指定支援法人に指定されました。

　指定支援法人は、支援業務を実施するにあたり、業務に必要な資金に充てることを条件とした政府からの補助金と民間からの出えんによる土壌汚染対策基金を設置し管理しています。（土壌汚染対策法　第22条）

　指定支援法人は、土壌汚染対策基金の管理を行うとともに、土壌汚染対策法第45条に定められる以下の支援業務を行っています。

 

　相談方法については、電話およびメールとなります。
電話による相談は、相談員の出社する日となります。こちらでご確認ください。
メールによる相談は、以下の助成金交付相談と一般相談（調査・対策）でご確認ください。

 

 

　土壌は、水や空気と同じように、私たち人間を含んだ生き物が生きていく上で、なくてはならないものです。土壌は、地中にいる生き物が生活する場であり、土壌に含まれる水分や養分が、私たちの口にする農作物を育てます。
土壌汚染とは、こういった働きを持つ土壌が人間にとって有害な物質によって汚染された状態をいいます。原因としては、工場の操業に伴い、原料として用いる有害な物質を不適切に取り扱ってしまったり、有害な物質を含む液体を地下に浸み込ませてしまったりすることなどが考えられます。また、土壌汚染の中には、人間の活動に伴って生じた汚染だけでなく、自然的原因で汚染されているものも含まれます。

　土壌の汚染があっても、すぐに私たちの健康に影響があるわけではありません。土壌汚染対策法では、土壌汚染による健康への影響（健康リスク）を以下の2つに分けて考えています。

　土壌汚染の状況を把握するための調査を対象とする土地は、次の[1]～[3]の場合です。

　

　土壌汚染状況調査の結果で基準を超えていた場合、都道府県知事等はその土地を健康被害のおそれの有無に応じて、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定します。
土壌汚染対策法においては、法第３条、法第４条、法第５条の義務や命令による調査のほか、自主的に調査した土壌汚染の調査結果について、都道府県知事等に区域の指定を申請することができます。

　健康被害のおそれがあるため要措置区域に指定された場合は、都道府県知事等により「指示された措置」（指示措置）を行わなければなりません。この場合の措置方法は、土壌の汚染状態と土地の利用の方法等に応じたリスクにより異なります。
これらのリスクは、『地下水の摂取などによるリスク』と『直接摂取によるリスク』に分類し、必要とされる措置方法を下表に示します。

※指示措置等の内容については下表の＜講ずべき措置の内容＞をご参考下さい。

　要措置区域等内から汚染土壌を搬出する場合には、事前に届出義務等があります。このほか、汚染土壌の運搬は運搬基準の順守と管理票の交付・回付及び保存義務があります。
さらに、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、その汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならないと定められています。汚染土壌処理業者とは、都道府県知事等の許可を受けた汚染土壌の処理を業として営む者を言います。