ＡＡが大統領となってもアメリカの人種差別思想は健在だ。
１９１９年のパリ講和会議で、日本は「国際連盟の盟約として、人種平等の原則が固守されるべき事｣なる国際法を提案した。世界初となるこの人種差別撤廃案は投票結果が１７対１１で賛成多数となった。
ところが議長国であったアメリカのウイルソン大統領は、「このような重要法案は全会一致でなければならない｣として、｢不採決｣を宣言した。こうして｢人種差別撤廃法案｣は廃案となってしまった。
時は下り２１世紀。またもやアメリカは前轍(ぜんてつ)を踏む。同国は国連の人種差別撤廃会議を無視（欠席）することと相成った。
"ウッド米国務省報道官代行は27日、4月にジュネーブで開かれる国連の世界人種差別撤廃会議の再検討会議に、米政府が代表団を派遣しないことも明らかにした。準備会合で交渉されている成果文書案の内容に不満があるという。"
(時事通信 2.28)
ＡＡ（アフリカ系アメリカ人。古い言葉で「黒人」）が大統領に選出されたからといってアメリカから人種差別思想が払拭されたわけではないのだ。実際オバマ氏は大統領就任にあたりかなりコケイジャン（忌まわしい言葉で表現すれば「白人」）に対して妥協と配慮を繰り返している。そうならざるを得ないのがアメリカの現状ゆえに。幾分古いが以下の記事もそうした背景を証言している。
"オバマ次期米大統領の就任式を控えた首都ワシントンでは、テロや暗殺を阻止するため、警備当局は警察や連邦機関、軍など計約２万人を動員して厳戒態勢を敷く。チャートフ国土安全保障長官は１９日までに、米メディアに対して、過去最大級の警備になるだろうとの見解を示した。
チャートフ長官は「具体的な脅威情報はない」としながらも、トラブルを企てる個人や小グループを見つけ出すのは難しいと指摘。警戒対象者に「人種差別主義者」などを挙げた。米メディアによると、オバマ氏に対しては、選挙期間中に白人至上主義のネオナチのメンバーが暗殺を計画したとして逮捕されている。"
（時事通信 1.19）
そして今週なんと大手マスコミまでもが斯様な行動に出た。
"米紙ニューヨーク・ポストがオバマ大統領を警察官に射殺されたチンパンジーに擬した風刺漫画を掲載し、人種差別と批判を受けていた問題で、「メディア王」と称される同紙のルパート・マードック会長は２４日付紙面に「侮辱を受けたと感じた読者に個人として謝罪したい」とする声明を掲載した。
米国では黒人をサルになぞらえるのは典型的な人種差別とされ、同紙の不買運動まで起きる騒ぎになっていた。マードック氏は声明で「われわれは間違いを犯した」と認め、漫画は政府の経済対策を風刺しただけで、人種差別の意図はなかったと釈明した。"
（時事通信 2・25）
意図が無いわけがないから謝罪に追い込まれたわけだが、アングロサクソン系は取り立てて人種差別がお好きのようだ。これはアメリカの生みの親であるイギリスでも健在ゆえに。なんとイギリス王族からも人種差別発言が飛び出している。
"チャールズ英皇太子の次男ヘンリー王子（２４）が陸軍の同僚に差別語を使用した問題で、英国防省は１３日までに、内部調査に乗り出したもようだ。王子の謝罪声明にもかかわらず、メディアでは発言をめぐる議論が続き、国内のイスラム社会からも「人種差別だ」と抗議の声が上がるなど、波紋は収まりそうにない。
発言は王子が士官候補生だった２００６年、同僚らに「パキ」「ラグヘッド」と、アジア系やアラブ人への差別語を使ったもの。この様子を写したビデオ映像が週末の大衆紙報道で明らかとなり、各メディアは週明けも「『パキ発言』で王子苦境に」（タイムズ紙）などと大きく取り上げた。"
（時事通信2.13）
米英の人種差別精神は未だ隆盛のようだ。