国際連合平和維持活動（こくさいれんごうへいわいじかつどう、英: United Nations Peacekeeping Operations）は、国連憲章でうたわれた集団安全保障を実現し、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に平和的解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKO（ぴーけいおー）と略されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍（こくさいれんごうへいわいじぐん、United Nations Peacekeeping Force）という。日本ではPKF（ぴーけいえふ）とも略されるという。

平和維持活動は、「国際の平和及び安全を維持する」（国際連合憲章第一章）ため、国際連合が小規模の軍隊を現地に派遣して行う活動である。従来は、紛争当事国の同意を前提に派遣されていたが、冷戦後は必ずしも同意を必要とせずに派遣する例もある。平和維持活動については、憲章上に明文の規定はないが、「ある種の国際連合の経費事件」において国際司法裁判所がその合法性を認め、国際連合総会が1962年の第17回総会でこれを受諾している（総会決議1854）。

軍事部門に派遣された各国軍隊は、自国の軍服（戦闘服）に、水色のベレー帽（国連紋章―オリーブ冠を巻いた地球儀―のバッジ付き）やヘルメットをかぶることから、「ブルーベレー」や「ブルーヘルメット」と通称される。また、派遣車両はPKO部隊であることを明示するため、白に塗色され、「UN」（国際連合の略称）と大書される。参加した軍人には、記念の国際記章が国際連合から授けられる。

活動予算は国連の通常活動のための通常予算とは別に建てられ、基本的に国連加盟国の分担金で賄われる。分担率は通常予算に適用される分担率が基本であるが、途上国に負担軽減を認める一方で安保理常任理事国には加重負担を求めている^[2]。2010年の予算総額は96億7070万ドルで、分担金上位は最多のアメリカ合衆国が26億7500万ドル（分担率27.1743%）、次いで日本の12億590万ドル（同12.5300%）、イギリスの7億8310万ドル（同8.1572%）^[3]。