尖閣諸島は日本の固有の領土です
日本は、尖閣諸島が無人島であるのみならず、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895（明治28）年1月に閣議決定を行って沖縄県に編入しました。これは、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています。
その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開しました。
なお、福建省の漁民が尖閣諸島の魚釣島近海で遭難した際には、日本人が救助を行い、1920年5月に当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が発出されました。
第二次世界大戦の前は、最盛期には200人以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。また、現在においても、警備・取締りや国有地としての管理等が適切に行われています。
その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開しました。
なお、福建省の漁民が尖閣諸島の魚釣島近海で遭難した際には、日本人が救助を行い、1920年5月に当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が発出されました。
第二次世界大戦の前は、最盛期には200人以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。また、現在においても、警備・取締りや国有地としての管理等が適切に行われています。
【魚釣島鰹節工場】
（写真提供：那覇市歴史博物館）
【かつての居住者】
（写真提供：那覇市歴史博物館）
尖閣諸島の構成について
尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬などの島々から成っています。
（写真提供：国土地理院）
サンフランシスコ平和条約の下で尖閣諸島は日本の南西諸島の一部として扱われています
戦後、1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約において尖閣諸島は日本が放棄した領土には含まれず、日本の南西諸島の一部として米国の施政下に置かれました。尖閣諸島の一部は米国が射爆撃場として使用されていましたが、当時、中国はそれらの措置に一切異議を唱えておらず、逆に中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきました。
】 
【1953年1月8日人民日報記事
「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」】
【『世界地図集』
（1958年出版（1960年第二次印刷））】
【サンフランシスコ平和条約調印式】
（写真提供：共同通信社）
（写真提供：共同通信社）
【サンフランシスコ平和条約
沖縄返還協定でも、尖閣諸島は日本に施政権を返還する対象地域の中に含まれています
1972（昭和47）年発効のいわゆる「沖縄返還協定」でも、尖閣諸島は日本に施政権を返還する対象地域の中に含まれています。
このように、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。
このように、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。
【「沖縄返還協定」に規定された返還範囲】
中国は、長年にわたって、我が国が尖閣諸島を領有する事について一切異議を唱えず、海底資源埋蔵の可能性が指摘された後、突如として領有権について独自の主張を始めました
1969年に国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘されると、それまで何ら主張を行っていなかった中国は、日本の閣議決定から76年後の1971（昭和46）年になって、初めて尖閣諸島の「領有権」について独自の主張をするようになりました。
中国政府の船舶等による尖閣諸島近海での挑発行動
中国政府は、1992年に「中華人民共和国領海および接続水域法」を公布した際に、尖閣諸島は中国の領土に属すると一方的に制定し、さらに、2012年には声明を発表して、その中で魚釣島およびその付属島嶼の領海基線を公布しました。また、2013年には一方的に東シナ海上空に「防空識別区」を設定し、尖閣諸島空域があたかも「中国の領空」であるかのように表示をしました。2008（平成20）年以降は、継続的に中国政府の船舶が尖閣諸島周辺海域に派遣され、頻繁に領海侵入するなど、日本への挑発的行動を繰り返しています。これに対し、日本としては、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行うとともに、中国に対して厳重に抗議を行っています。
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根拠のない中国の主張
事 実
中国は、尖閣諸島周辺での石油埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代以降になってから、尖閣諸島は古くから中国の領土であると主張を始めました。 中国の主張は、中国の古文書や地図に尖閣諸島の記述があることから、島々を発見したのは歴史的にも中国が先である、地理的にも中国に近い、というものです。 しかし、本当に中国が尖閣諸島を他国より先に発見したとの証拠は何もなく、いずれにせよ、単に島を発見することや、地理的に近いということのみでは領有権の主張を裏付けることにはなりません。 国際法上、領域権原を取得するためには、明確な領有の意思を持って、継続的かつ平和的に領有主権を行使していることが必要とされます。 しかし、これまで中国は、自らが尖閣諸島をそのように実効的に支配していた証拠を何ら示していません。
尖閣諸島に関するQ&A
基本問題
- Q1尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。
- Q2尖閣諸島に対する日本政府の領有権の根拠は何ですか。
- Q3日本は尖閣諸島を有効に支配しているとのことですが，具体例を教えてください。
中国（ないし台湾）の主張に対する日本の見解
- Q4中国（ないし台湾）による尖閣諸島の領有権に関する主張に対して，日本政府はどのような見解を有していますか。
- Q5中国政府は，尖閣諸島は日本側が主張するような無主地であったのではなく，古来から中国固有の領土であり，歴史資料によれば中国人が最も早くに発見，命名及び利用し，中国の漁民がこの海域で漁業等の生産活動に従事し，中国の東南沿海の民衆が魚釣島を航海標識とし，明代には中国側の冊封使によって既に発見・認知されており，中国の海上防衛区域に含まれた台湾の附属島嶼であったと主張していますが，日本政府はどのような見解を有していますか。
- Q6中国政府は，1800年代までに中国や日本を含む外国で制作された地図が尖閣諸島は中国に属することを示している旨主張していますが，日本政府はどのような見解を有していますか。
- Q7中国政府は，日本は日清戦争を通じて尖閣諸島をかすめ取った，その後，台湾とその全ての附属島嶼及び澎湖群島が不平等条約である「馬関条約」（下関条約）によって割譲され，そのまま日本に編入されたと主張していますが，日本政府はどのような見解を有していますか。
- Q8中国政府は，1885年の日本の外務大臣から内務大臣に宛てた書簡等を取り上げ，明治政府は尖閣諸島の沖縄県への編入前に同諸島が中国の領土であることを認識していた旨主張していますが，日本政府はどのような見解を有していますか。
- Q91895年に尖閣諸島を日本の領土に編入するに当たり，十分な調査が尽くされなかったのではないですか。
- Q10日本政府は1895年の閣議決定を対外的に明らかにしておらず，秘密裏に行ったのではないですか。
- Q11中国政府は，1943年「カイロ宣言」，またその後の1945年「ポツダム宣言」を日本が受け入れた結果，尖閣諸島は台湾の附属諸島として，台湾とともに中国に返還された旨主張しています。また，中国を排した状況で締結されたサンフランシスコ平和条約により米国の施政下におかれることとなった南西諸島に尖閣諸島は含まれておらず，1953年12月に米国政府は『琉球諸島の地理的限度』を発表して米国の管轄範囲を無断で拡大し，1971年に米国が沖縄の施政権を日本に返還する際に尖閣諸島もその返還地域に組み入れられた，中国政府は一貫して尖閣諸島が日本の領土と認めていない旨主張していますが，日本政府はどのような見解を有していますか。
- Q12台湾（中華民国）はともかく，中国（中華人民共和国）はサンフランシスコ平和条約上の尖閣諸島の取扱いには反対していたのではないですか。
- Q13中国政府は，日本の尖閣諸島における立場とやり方は，世界反ファシスト戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり，戦後国際秩序と国連憲章の趣旨・原則に対する深刻な挑戦であると主張していますが，これに対し，日本政府はどのような見解を有していますか。
- Q14中国政府は，1972年の日中国交正常化及び1978年の平和友好条約を締結する交渉の過程において，「両国の指導者は『釣魚島問題』は放置し，以後の解決に委ねることにつき重要な了解と共通認識に達した」と主張していますが，これに対し，日本政府はどのような見解を有していますか。
尖閣諸島に関するアメリカの立場
尖閣三島の所有権の国への移転
【参考：中華民国駐長崎領事の感謝状】（仮訳）
中華民国8年冬，福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が，強風のため遭難し，日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。 中華民国駐長崎領事 馮冕
中華民国9年5月20日
日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。 中華民国駐長崎領事 馮冕
中華民国9年5月20日
【参考：1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」】（抜粋・仮訳）
「琉球諸島は，我が国（注：中国。以下同様。）の台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており，尖閣諸島，先島諸島，大東諸島，沖縄諸島，大島諸島，トカラ諸島，大隈諸島の7組の島嶼からなる。それぞれが大小多くの島嶼からなり，合計50以上の名のある島嶼と400あまりの無名の小島からなり，全陸地面積は4，670平方キロである。諸島の中で最大の島は，沖縄諸島における沖縄島（すなわち大琉球島）で，面積は1211平方キロで，その次に大きいのは，大島諸島における奄美大島で，730平方キロである。琉球諸島は，1000キロにわたって連なっており，その内側は我が国の東シナ海（中国語：東海）で，外側は太平洋の公海である。」
【参考：『世界地図集』（1958年出版（1960年第二次印刷））】
1958年に中国の地図出版社が出版した地図集。尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し，沖縄の一部として取り扱っている。中国側は，同地図集には，「中国との国境線の部分は，抗日戦争前（すなわち台湾が日本植民地だった時代）の地図を基にしている」との注記があり，1958年発行の地図における記載のみをもって当時の中国政府が日本の尖閣諸島への支配を認めていたという根拠にはなり得ないと主張。しかしながら，中国側が指摘する注記は，原文では「本地図集の中国部分の国境線は解放前の申報（注：当時の中国の新聞）の地図を基に作成した（中文：本図集中国部分的国界線根据解放前申報地図絵制）。」とのみ記述。具体的にどの部分が解放前のものかは不明。そもそも，同地図では，台湾を「中華人民共和国」の領土として記載しており，台湾の附属島嶼であると主張する尖閣諸島に関する記述だけを台湾が日本の植民地であった時代の表記で残すことは不自然。