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[転載]「コンクリートから人へ」で豪雨被害甚大化

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谷垣総裁は闘う姿勢を見せろ
 
民主党政権が「コンクリートから人へ」という間違ったスローガンで公共投資を減らし、ダム建設を延期したことで今回の九州北部の豪雨被害がさらに甚大化したと自民党の谷垣総裁が批判した。
マスメディアが鉦や太鼓で持て囃した「仕分け作業」のもたらした弊害である。
 
公共投資は全て悪という民主党政権の主張と、その肩を持ってデフレをますます悪化させているマスメディア。
消費増税を公共投資に回すのだととんでもないデマを流している。
 
10年間に200兆円という自民党の「国土強靭化計画」は正しい。
過去十数年に亘り公共投資は悪だとして毎年減少してきた。
しかし、いまこそ国債発行による公共投資の拡大でデフレを脱却するいいチャンスである。
さもなくば、緊縮財政で日本の経済は先細り、底知れぬデフレスパイラルは続く。
 
それにしても谷垣総裁はそこまで言うなら、民主党を破壊させるようなエネルギーで解散総選挙に追い込むべきであって、「民主党のせいだ」とコソコソ告げ口をするような感じは否めない。
民主党の悪政で人が沢山死ぬ、大変だと思ったら、国会で野田首相にエールを送ったり、15分も自分の質問時間を切り上げて党友に分けてやるなどということは出来ないはずである。
 
産経ニュース(2012/07/17)
九州北部豪雨「民主党の仕分けで氾濫」 谷垣自民総裁
 
 自民党の谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、16日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。
 自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱化基本法」をまとめ、10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。
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転載元: 反日勢力を斬る(2)


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