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安倍首相、技術革新で貢献表明=途上国支援1.3兆円―COP21演説

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第21回締約国会議(COP21)

第21回締約国会議(COP21)

気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、
京都議定書第11回締約国会議(CMP11)開催

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、京都議定書第11回締約国会議(CMP11)が開催されます。

今回の会議は、京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みが、すべての国の合意のもとにどのようにつくられていくかがポイントとなりますになっています。

昨年ペルー・リマで開かれたCOP20では、COP21に十分先立って提出を招請されている約束草案を提出する際に示す情報の内容等を定めるCOP決定(「気候行動のためのリマ声明」(Lima Call for Climate Action))が採択されました。COP21での合意に向けて、各国は新たな枠組みに対する約束草案(INDC:Intended Nationally Determined Contributions)を国連気候変動枠組条約事務局に提出しています。各国の提出するINDCが、合意のカギを握っているといえます。
 
図「各国の削減目標(国連気候変動枠組条約事務局に提出された約束草案より抜粋)」
各国の削減目標(国連気候変動枠組条約事務局に提出された約束草案より抜粋)

(クリックすると大きく表示されます。)

さらに他の国の削減目標について知りたい方は、下記条約事務局のウェブサイトをごらんください。
INDCs as communicated by Parties(英文)
http://www4.unfccc.int/submissions/indc/Submission%20Pages/submissions.aspx
日本は2030年度に2013年比で温室効果ガスを26%削減する約束草案を提出しています。なかでも、私たちの暮らしに関係する家庭部門CO2については約40%の削減目標を掲げています。

2020年以降の枠組み「パリ合意」に向けて、どのような議論が行われるのでしょうか。
関係リンク

JCCCAによる会議レポート

今回のCOP21も、現地からリアルタイムにレポートをお届けする予定です!
・・・しばらくお待ちください・・・

COP21~注目ポイントと課題

COP21の注目ポイントは、すべての国が合意できる、2020年以降の新たな国際的枠組みができるか、という点です。日本は、国際社会の変化を踏まえ、全ての国が参加する公平かつ実効的な新たな国際枠組みの合意に向けて、積極的に国際交渉に参加していくことが必要になるのです。

開催される会議

  • 気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)
    Twenty-first session of the Conference of the Parties(COP)
  • 京都議定書第11回締約国会議(CMP11)
    Eleventh session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol(CMP)
  • 科学的、技術的な助言に関する第43回補助機関会合(SBSTA43)
    Forty-third session of the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice(SBSTA)
  • 実施に関する第43回補助機関会合(SBI43)
    Forty-third session of the Subsidiary Body for Implementation (SBI)
  • 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会 第2セッション
    Second session of the Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action (seventh part)(ADP)
  • 会議スケジュール
    UNFCCC事務局発表 Schedule of Meetings(英文)
    http://unfccc.int/meetings/paris_nov_2015/meeting/8926/php/view/schedule.php

気候変動枠組条約とは

国連のもと、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。締約国数は、2015年7月現在、195か国・機関。「気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC:United Nations Framework Convention on Climate Change)」として1994年3月に発効したもの。温室効果ガスの排出・吸収の目録(インベントリ)、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務とし、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくために、同条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催されています。

安倍首相、技術革新で貢献表明=途上国支援1.3兆円―COP21演説

時事通信 12月1日(火)1時53分配信
 【パリ時事】安倍晋三首相は30日夕(日本時間12月1日未明)、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の首脳級会合でスピーチした。
 首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国支援として、2020年までに官民合わせて年間1兆円から1兆3000億円に増額することも示した。
 首相は演説で「気候変動対策と経済成長を両立させるかぎは革新的技術の開発だ」と指摘。日本の具体的な貢献策について「二酸化炭素(CO2)フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池」を挙げた。その上で「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定すると打ち出した。
 首相は今回のCOP21について「今こそ先進国、途上国が参画する新たな枠組みを築くべき時だ」と強調。「京都議定書」に代わる新たな枠組みに関し、「長期目標の設定や、(温室効果ガスの)削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい」と述べ、定期的に各国が削減目標を見直すなどの規定を設けるよう求めた。
 演説ではパリ同時テロにも言及。首相は、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「世界の首脳はテロに屈することなくここに集まった。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう」と呼び掛けた。 

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