(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長から各都道府県知事・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長あて)
　標記について、別紙のとおり当職あて照会のあったところ、別添のとおり回答したところであるので了知されたい。


別表
(平成一四年三月二五日)
(産廃第一〇五七号)
(千葉県環境生活部長から環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長あて照会)
　このことについて、左記のとおり疑義が生じましたので、御回答いただきますようお願いします。
記
〔事案〕
　本県市川市所在の産業廃棄物中間処理事業者A社は、建設工事汚泥の凝集固化による中間処理を行っている。A社は、中間処理後の固化改良汚泥を、「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」第二条第二項に定める建設発生土等の埋立事業場である特定事業場に地盤改良材及びのり面強化材と称して販売し搬入を行っている。

　A社は、平成一三年六月一日付け環廃産第二七六号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」別添の「建設廃棄物処理指針」9再生利用の解説(7)を根拠に、改良汚泥を土質材料として利用するにあたり、汚泥の再生利用認定に係る金属等の基準(平成九年一二月二六日厚生省告示第二六一号別表)を満足しているので問題ないとしている。

　本県としては、建設汚泥を中間処理してその性状を改良した改良汚泥は、たとえ再生利用認定に係る金属等の基準をクリアしているとしても、前記建設廃棄物処理指針9(1)①の「有償売却できる性状のもの」との要件を満たさなければ、依然として産業廃棄物であると解している。したがって、改良汚泥の処分は産業廃棄物として管理型最終処分場に搬出し最終処分すべきものであり、有償売却できない改良汚泥を建設発生土等の埋立事業場に投棄することは不法投棄とみなし、当該事業場への搬入を禁止し、既に搬入された改良汚泥については撤去を求めている。

〔質問〕

問　廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断するべきものであるとされている(平成一二年七月二四日衛環第六五号)。

　　中間処理事業者Aが行った中間処理後の当該物は、左記事項に照らし判断する限り、全体として法第二条第四項に規定する産業廃棄物と解してよいか。

　・　当該物の性状
　　　当該物は、地下鉄工事等の掘削工事において、泥水シールド・リバースサーキュレーション工法等に

   伴って発生したものであり、その時点で汚泥と判断されたものを石灰や固化材等で脱水・安定化し、

　凝集固化したもの(以下「改良汚泥」という。)である。
　　　本件改良汚泥は、依然として流動性を有している状態のものもあり、その余のものも多少の降雨で、

　　即座に流動性を有する状態となる。このため、そのままでは埋め戻し材などとして使用することはでき

　　ないため、A社は本件改良汚泥を使用するに当たっては、一角に掘った穴で、通常の建設発生土とこ

　　ね合わせるなどして、ある程度固化させた上で使用している状態にある。

　・　排出の状況
　　　Aは、おおむね月に一万六〇〇〇立方メートル程度の建設汚泥や固化改良土(発生現場で脱水処理

　　されたもの)を受け入れ、減量化等の中間処理後、特定事業場(土砂等の埋立て事業場)等へ

　　四〇〇〇立方メートル程度搬出しているとしている。

　・　通常の取引形態
　　　そもそも建設汚泥を石灰や固化材等で脱水・安定化し、凝集固化したものについては、通常、有用物

　　たる改良土(リサイクル推進の観点から一定の水準を満たしたものについて公共工事等において使用

　　されるもの)として使用することはできないため、管理型最終処分場で埋立処分される以外に方法はない。

　　　これは、埋立資材等として土砂が必要な場合には、建設発生土等通常の土砂を容易に入手すること

　　ができ、あえてリサイクル品の改良土を使用するインセンティブが働かないためであり、建設汚泥のリサ

　　イクル利用は一部にとどまっているのが実情である。
　　　そして、この場合の改良汚泥の県内での改良汚泥の管理型最終処分場への処分費は、通常一立方

　　メートルあたり一万八〇〇〇円から二万八〇〇〇円であり、運搬費は、一立方メートルあたり

　　四〇〇〇円前後である。
　　　なお、通常、中間処理を必要としない建設発生土は一立方メートルあたり四〇〇円の処理費を払って

　　特定事業場(土砂等の埋立て事業場)に持ち込まれている。

　・　取引についてのAの説明
　　　Aは、当該物を特定事業場(土砂等の埋立て事業場)までの運送料込みで、一立方メートルあたり

　　三〇〇円で販売したので「有価物」であると主張している。しかし、この価格は明らかに通常の運送料

　　を下回る価格である。そこで、県は、販売者が実質的に利益を得られる正当な価格ではない(Aの

　　手元マイナス)として産業廃棄物としての処理を指導した。
　　　ところが、Aは、価格設定を変更し、運送料抜きで一立方メートルあたり一〇〇円で特定事業場(土砂

　　等の埋立て事業場)に販売することとしたとし、輸送に関しては特定事業場(土砂等の埋立て事業場)が

　　引き取りに来る旨主張している。
　

　・　県の判断
　　　中間処理を必要としない建設発生土は一立方メートルあたり四〇〇円程度の埋立費用を払って

　　特定事業場(土砂等の埋立て事業場)に持ち込まれている。
　　　当該物について当初Aは、運送料込みで一立方メートル当たり三〇〇円で販売していたところ、県の

　　指導により即座に運送費をAの負担で一立方メートルあたり一〇〇円で販売することとしており、取引

　　形態が一貫していない。仮にこのような販売価格が成立するには、中間処理業者は排出事業者からの

　　処理費で販売価格の低さを補い、特定事業者(土砂等の埋立て事業者)も事業場の減容積に見合う

　　バックマージン(一立方メートルあたり五〇〇～六〇〇円)を水面下で中間処理業者から受け取って

　　いると考えるほかない。(確証は取れていない。)
　　　すなわち、本件改良汚泥の性状に照らしても、製品としての正常な価値に見合う価格があるのでは

　　なく、実質的な最終処分を売買の形式とするための価格設定をおこなっていると考えられることから、

　　この行為は形式的、脱法的な有償売却と判断できる。
　　

　　　一方、当該物を購入したとする特定事業場(土砂等の埋立て事業場)について見た場合、A社は、当該

　改良汚泥について、「のり面強化材」又は「地盤補強材」として使用していると主張しているが、
　　(1)　通常、土質材料として利用する場合には、建設汚泥の性状と改良汚泥の用途に応じた品質に

　　　　　適合するよう、当該建設汚泥の処理に当たって搬入汚泥の性状管理、改良汚泥の品質管理を

　　　　　行うことが必要となるが、こうした管理は行われていないこと。

　　(2)　「のり面強化材」と称して当該物を使用している場合についても、
　　　①　のり面の表面だけに使用する場合やのり面が存在する構造基盤までのすべてに使用するなど

　　　　　　まちまちであって、のり面の安定性を強化する用途に使用しているとはいい難いこと
　　　②　使用後の状況を見ても、時間の経過とともに本件改良汚泥の流出・飛散が見られているほか、当該

　　　　　汚泥が固化材の影響で高アルカリ性を示していることとも関連して、草木も全く生えない状態で放置

　　　　　され、のり面強化の機能があるとは客観的には認められないこと
　　　③　また、本件改良汚泥が降雨によって高い流動性を有することを考慮するとこのまま放置した場合

　　　　　　には大規模な流出事故の発生も否定し得ない状態であると認められることから、このような使用

　　　　　　方法は、通常の建設工事においては到底とられないものであり、社会通念に照らしてのり面強化

　　　　　　に用いられているとは考えられないこと、

　　(3)　「地盤補強材」として使用する場合も、
　　　①　植栽を行うための表層部を形成する植栽対象基盤を除くすべてに埋立材として改良汚泥を使用

　　　　　する場合が見受けられ、地盤を沈下等しないように補強する用途に使用しているとはいい難いこと
　　　②　本件改良汚泥が降雨によって高い流動性を有すると認められることからこのような使用方法は、

　　　　　通常の建設工事においては到底とられないものであり社会通念に照らして地盤強化に用いられ

　　　　　ているとは考えられないこと
　　から、特定事業場(土砂等の埋立て事業場)において、改良汚泥が品質等に応じて土質材料として利用

　されているとは到底認められず、特定事業場において処分されている残土と同様に埋立処分されている

　のと変わりがないと判断できる。

(平成一四年七月一八日)

(環廃産第四〇六号)
(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長から千葉県環境生活部長あて回答)
　平成一四年三月二五日付け産廃第一、〇五七号をもって御照会のありました標記について、左記のとおり回答いたします。

記

　貴見のとおり解して差し支えありません。

主　　　　文
　本件各上告を棄却する。

　　　　　　　　　理　　　　由
　被告人両名の弁護人江藤洋一の上告趣意のうち，廃棄物の処理及び清掃に関する
法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの。以下「法」という。）２５条
８号，１６条の規定について憲法３１条違反をいう点は，規定中の「みだりに」「
捨て」るという文言が所論のように不明確であるとはいえないから，前提を欠き，
憲法２９条違反をいう点は，原審で何ら主張，判断を経ていない事項に関する違憲
の主張であり，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実
誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
　なお，所論にかんがみ，廃棄物の不法投棄の罪の成否につき，職権で判断する。

　１　原判決及びその是認する第１審判決並びに記録によれば，本件の事実関係は，以下の

　　　とおりと認められる。

　(1)　被告会社は，福島県喜多方市内に工場を設けてアルミニウム再生精錬事業
        を行っており，被告人Ａは，被告会社の常務取締役兼工場長として本件工場の業務
        を統括管理するものである。

　(2)　本件工場では，アルミニウム再生精錬過程から，汚泥，金属くず，鉱さい ，

        がれき類等の産業廃棄物が排出されていたが，昭和５１年ころから，被告会社社
        長の承認と工場長である被告人Ａの指示の下に，これらの産業廃棄物のうち廃棄物
　　    処理業者に処分を引き受けてもらえないものを工場敷地内に掘られた素掘りの穴に
　　    埋め，穴が一杯になると表面を覆土し，あるいはコンクリート舗装するなどした上，新たに

        掘られた他の穴に同様に廃棄物を投入するということを繰り返すようになった。

           そして，平成９年ころ，本件工場敷地内の材料処理工場の北西側に長さ約１
　　    ６．６ｍ，幅約１２．５ｍ，深さ約２．７ｍの穴（以下「本件穴」という。）が掘
　　    られ，これに本件工場から排出される廃棄物が投入されるようになった。

　(3)　本件工場で排出された廃棄物は，その都度本件穴に投入されるのではなく，

         いったん本件穴のわきに積み上げられ，ある程度の量がたまったところで，ショ
　　　   ベルローダー等により本件穴の中に押し込んで投入するという手順がとられていた。
　　　  被告人Ａや本件工場従業員らは，廃棄物を上記の積み上げてある場所に運ぶ作業自
　　　  体を，「捨てる」とか「穴に捨てる」などと表現していた。そして，本件穴のわき
　　    に積み上げられた廃棄物について，これが四散したり含有されるフッ素等の物質が
　　    空中や土中に浸出したりしないように防止措置を講じ，あるいは廃棄物の種類別に
　　    分別するなどといったような管理の手は全く加えられず，山積みの状態のまま相当
　　    期間にわたり野ざらしにされていた。

　(4)　このような中で，被告人Ａは，被告会社の業務に関し，本件工場のアルミ
　　　　ニウム再生精錬過程から排出された産業廃棄物である汚泥，金属くず，鉱さい，れ
　　　　んがくず等合計約９７２４ｋｇを平成１３年８月１０日ころから同年１１月２８日
　　　　ころまでの間，前後７回にわたり，同工場従業員らをして本件穴のわきに運ばせ，
　　　　同所に無造作に積み上げさせた。この各行為が，廃棄物をみだりに捨てた行為とし
　　　　て起訴されたものである。

　(5)　なお，被告会社は，本件工場敷地内で産業廃棄物を埋立処分をするのに法
　　　　令上必要とされる設備を設けたり，あるいは許可等を取得したことはない。
　

２　以上の事実関係の下で，所論は，被告人Ａを始め工場関係者は，本件汚泥等
　　を被告会社の保有する工場敷地内に積み置いただけであり，廃棄物をみだりに捨て
　　たものではない旨主張する。しかし，【要旨】本件各行為は，本件汚泥等を工場敷
　　地内に設けられた本件穴に埋め立てることを前提に，そのわきに野積みしたという
　　ものであるところ，その態様，期間等に照らしても，仮置きなどとは認められず，
　　不要物としてその管理を放棄したものというほかはないから，これを本件穴に投入
　　し最終的には覆土するなどして埋め立てることを予定していたとしても，法１６条
　　にいう「廃棄物を捨て」る行為に当たるというべきである。また，産業廃棄物を野
　　積みした本件各行為は，それが被告会社の保有する工場敷地内で行われていたとし
　　ても，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るという法の趣旨に照らし，社会的
　　に許容されるものと見る余地はない。したがって，本件各行為は，同条が禁止する
　　「みだりに」廃棄物を捨てる行為として同条違反の罪に当たることは明らかであり
　　，これと同旨の原判断は正当である。
　

　　よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，
　主文のとおり決定する。

Ａ74
　通常、脱水ケーキホッパーから収集運搬業者の車両に積み込みされることが多く、脱水ケーキホッパーにおける保管は、「産業廃棄物が運搬されるまでの間」の保管となって、産業廃棄物保管基準（規則第8条）が適用されます。従って、掲示板の設置が必要ですが、「囲いの設置」については、保管基準の趣旨・目的から考えて通常は必要ありません。

Ａ75
　廃棄物の不法投棄とは、廃棄物処理法第16条に規定する投棄禁止規定（何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない）に違反する行為をいい、「みだりに捨てる」に該当するかどうかは、廃棄物処理法の趣旨である生活環境の保全及び公衆衛生の向上に照らし、具体的状況を前提として、社会通念上許容されるかどうかで判断されます。
　従って、自社工場の敷地内で行われていたとしても、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとの法の趣旨に照らし、社会通念上許容されない場合は、「みだりに廃棄物を捨てる」行為に当たります。自社の敷地内での不法行為を罰することが、憲法で保障された財産権を侵害するということにはなりません。
　また、「捨てる」という行為は、「廃棄物を最終的に占有者の手から離して自然に還元することをいい『処分する』ということと同旨である」とされていました。（厚生省水道環境部編「廃棄物処理法の解説」）　しかし、廃棄物を野積みする行為であっても、その態様、期間等に照らして仮置きなどとは認められず、不要物としてその管理を放棄したものと認められる場合は、「みだりに捨てる」に当たり、投棄禁止規定違反に該当する場合があります。すなわち、野積みした汚泥について、環境汚染を防止するための措置を講じるなどの管理を全く行わないまま、相当長期間にわたって野積みを続ける場合は、「みだりに捨てる」に当たる場合があります。
　なお、廃棄物処理法第16条に規定する投棄禁止規定違反に対する罰則（法第25条）については、平成15年の廃棄物処理法改正によって未遂罪が設けられたことに留意してください。

Ａ76
　廃棄物の不法投棄とは、廃棄物処理法第16条に規定する投棄禁止規定（何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない）に違反する行為をいい、「みだりに捨てる」に該当するかどうかは、廃棄物処理法の趣旨である生活環境の保全及び公衆衛生の向上に照らし、具体的状況を前提として、社会通念上許容されるかどうかで判断されます。投棄禁止規定違反に限らず廃棄物処理法違反で処罰されるのは故意犯ですので、不法投棄で処罰されるには、行為者が行為の客観的外形について認識していることが必要ですが、自己の行為が社会通念上許容されないものである旨の認識を持っている必要はないとされています。
　従って、排水基準に適合しない廃液を排水系統以外から排水口に投入した場合には、投棄禁止規定違反に該当する場合があります。

Ａ77
　し尿浄化槽などの排水処理施設で本来処理の対象とはしていない固形廃棄物を水で溶かし又は水に懸濁させて投入する行為は、排水処理施設の負荷を高めて放流水の水質を悪化させるおそれがあり、投棄禁止規定違反に該当する場合があります。（Ａ76参照）

産廃汚泥１万トン無許可処分疑い　山梨と静岡の業者逮捕

   2015/2/10 14:03