宮崎知事元秘書、１００万円超提供受ける 産廃業者から
河野（こうの）俊嗣（しゅんじ）・宮崎県知事の政務秘書（当時）が２０１２年ごろから今年にかけて、県内の産廃会社から計１００万円超の資金提供を受けていたことが、関係者への取材でわかった。秘書は受領を認めながら、資金提供の趣旨は不明とし、今年３月に秘書を辞めた際に「（同社に）資金の残金は返した」と話している。
産廃会社を巡っては、１２年１２月に同社が管理する最終処分場の水質検査記録の改ざんが、県の定期検査で発覚。同社は１３年３月に県から３０日間の事業停止処分を受けた。その前には同社の元社長が「何とかならないか」と秘書に要請。秘書は知事に「柔軟な対応」を求める趣旨の話をしたという。秘書は「元社長から何度も頼まれ、知事に伝えた。でも『行政的にどうにもならない』と言われた」と語った。
知事は朝日新聞の取材に、産廃会社から秘書への資金提供について「知らなかった」と述べた。一方、知事は、水質検査記録の改ざん発覚後、同社への対応について秘書が「いろいろ柔軟な対応があるんじゃないかという趣旨のことを言っていた」と認めつつ、「行政判断が影響を受けたことはない」と語った。
秘書は、１０年１２月の河野氏の知事初当選前後から後援会に勤務。県職員ではなく、知事の公務とは別に、知事の政治家としての政務を支えていた。
産廃会社元社長ら、宮崎知事側に資金 計３００万円
2014年9月1日
河野俊嗣（こうのしゅんじ）・宮崎県知事の政務秘書（当時）に１００万円超の資金提供をしていた県内の産廃会社の元社長ら２人が２０１１年と１２年、知事の後援会に会費として計２８８万円を出していたことが３１日、知事らへの取材でわかった。両年に後援会が集めた会費総額は計３８３万円。元社長と同社関係者の２人で会費総額の約８割を占めた。２人は知事の別の政治団体にも両年で計１２万円寄付していた。
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元社長は今年２月、火山灰処理の委託料を巡る詐欺事件で逮捕され、その後、起訴された。知事は取材に「ルールの範囲内で支援を受けたが、（元社長が逮捕・起訴され）道義的に問題がある」と述べ、元社長側に返金する意向を示した。
知事の後援会幹部や収支報告書によると、会費を受けたのは「みやざき新生の会」。会費は月１口５千円で、元社長ら２人は１１年に計４８万円（８口で６カ月分、１人２４万円）、１２年に計２４０万円（２０口で１２カ月分、１人１２０万円）を出した。２人はさらに「河野しゅんじ後援会」にも、１１年に計２万円、１２年に計１０万円を寄付した。
宮崎県知事、政治資金収支報告の分散記載を謝罪
2014年9月5日
河野俊嗣（こうのしゅんじ）・宮崎県知事の元政務秘書が県内の産廃会社の元社長から受けていた１００万円超の資金提供について、知事は５日の県議会で「政務秘書の立場で資金提供を受けるのは適当ではなかった」と述べた。後援会が２０１１年に元社長らから受け取った３００万円を２年に分けて政治資金収支報告書に分散記載した問題では、不適切な処理だったと謝罪し、収支報告書を修正する考えを示した。
知事によると、元政務秘書への資金提供は計１６０万円。１２年１２月～今年３月に月１０万円ずつ、元秘書の口座に振り込まれていたという。元秘書への調査を踏まえ、知事は「元社長らの異業種交流会の経費で、それ以外には使っていない」と説明。今年３月の時点で残っていた約１２０万円を同社側に返金したという。「（元秘書は）給料の補充ではないという認識だった」と述べた。
一方、知事は、後援会が１１年に元社長らから受け取った３００万円を、１１年と１２年に分けて二つの政治団体の収支報告書に記載していた問題については「１１年の単年で会計処理すべきで収支報告書の修正を指示した。適切でない点があり、申し訳ない」と謝罪した。
１２年１２月に産廃会社が管理する最終処分場の水質検査記録の改ざんが発覚し、県は同社を３０日間の事業停止処分にしたが、「（元社長の）資金提供で行政判断を曲げたことは一切ない」とした。
知事は県議会終了後の記者会見で、実態と異なる収支報告書の記載を把握していたことを明らかにした。ただ、報道されるまでこの記載が不適切とは思わなかったという。政治資金を所管する総務省出身であることを指摘されると「認識不足だったと反省している」と述べた。