[転載]住友金属は、oapの三菱地所のようになりそうですね

　三菱地所（株）は27日の取締役会で、6月29日付での高木茂取締役社長の辞任（＝取締役相談役に就任）と、後任として木村惠司氏（現・取締役兼専務執行役員海外事業部門担当兼ホテル事業部門担当兼（株）ロイヤルパ－クホテルズアンドリゾーツ取締役社長）の社長就任を決議した。OAPレジデンスタワーの土壌汚染問題における責任を取ったもの。ほか6名の役員の引責辞任、同社全取締役の月額報酬10％カット（7月より半年間）といった社内処分も発表した。

同日発表したステートメントの中で同社は、高木社長の辞任理由について「5月8日にOAPレジデンスタワー管理組合との金銭的解決等に関する確認書を締結し、和解に一定の目処がついたことから、多くの皆様にご迷惑をおかけしたことの責任をとるため」とした。
また、3月29日に同社関係者が書類送検された際のステートメントで「関係者の行為は宅地建物取引業法違反には当たらないと考えている」としたものを撤回。「客観的に見れば宅地建物取引業法違反に当たる行為だったということを認め、深く反省している」とした。

同日会見した福澤武取締役会長（高木社長は書類送検された被疑者であり、捜査継続中のため欠席）は「われわれには、お客様の視点が欠けていた。また、社会情勢の変化にも鈍感であった。深く反省している。こうした企業風土を変えるため、今回の問題を総括し、問題点を徹底的に洗い出し、対策を練りそれを実行したい」と語った。

なお、新社長に就任する木村惠司氏は、1970年入社、96年秘書部長、98年企画部長、2000年取締役企画本部経営企画部長などを経て、04年より現職に就いていた。

住友金属鉱山の日向精錬所から排出された不要になったステンレス鉱滓（フェロニッケルスラグ、グリーンサンド）を不法投棄している件について宮崎県に問い合わせすると、「日向市西川内地区におけるグリーンサンドを使用した造成工事に係る土壌汚染対策法第4条に基づく届出はございません」との回答をえました。

環境省の土壌汚染対策法に関するQ＆Aによると
「再生砕石を砂利にして地面に盛る場合は、土地の形状が変更されることから、法第４条第１項の土地の形質の変更に当たる。」と示されています。

土壌汚染対策法の第４条による届け出をしなかったので、土地所有者等は、土壌汚染対策法により第六十六条の規定により、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処されることになります。

フェロシルトの開発、製造、出荷を一貫して担当し、データ偽装なども行ったS 取締役・副工場長に対しては、ほぼ全額の４８５億円の損害賠償を認めた。
次いで、S 取締役の直属の上司にあたり、取締役の中でフェロシルトを担当（分掌）していたO 取締役・工場長、T 取締役・工場長については、フェロシルトが社内の品質管理制度から逸脱していたことを知りえたし、また廃棄物処理法違反となりうることを調査しえた（いずれも過失責任）として、それぞれ関与の度合い等に応じて、１０１億円余と２５４億円余の損害賠償を命じたものである。