【熊本鳥インフル】
ウイルス、野鳥が韓国から持ち込みか 来月中旬まで警戒必要
2014.4.13 18:51［公害・汚染］
熊本県で鳥インフルエンザの発生が確認され、農水省で開かれた家きん疾病小委員会＝１３日午後
熊本県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。今後は感染の拡大防止に向けた速やかな対策が鍵となる。感染が広がれば鶏肉や卵の供給に影響し、小売価格の上昇につながりかねない。政府は早期の「封じ込め」に本腰を入れる。
「蔓延（まんえん）防止のためには初動対応が何よりも重要だ」。１３日午前９時半に農林水産省内で開かれた対策会議で、林芳正農水相は対策を急ぐよう強調した。農水省は同日午後に有識者らによる「家きん疾病小委員会」を急遽（きゅうきょ）開催、技術的な意見を求めた。
会合後、小委員長の伊藤寿啓鳥取大教授（公衆衛生学）は、ウイルスが韓国から野鳥などを通じて持ち込まれた可能性が高いとの見方を示し「渡り鳥が日本から大陸に戻る５月中旬くらいまで警戒が必要だ」と指摘。ただ農場からの報告が早かったため、二次感染は「それほど心配していない」とした。政府は隔離策の徹底などを、あらためて求めていく構えだ。
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養鶏場で鶏を殺処分する熊本県の職員ら＝１３日午前１１時３０分ごろ、熊本県多良木町（熊本県提供）
熊本県は１３日、同県多良木町の養鶏場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザの簡易検査で６羽が陽性となり、うち２羽は遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５型が検出されたと発表した。県はこの養鶏場と、経営者が同じ同県相良村の養鶏場の鶏計約１１万２千羽を１４日までに殺処分すると決定した。
農林水産省によると、国内の養鶏場での発生確認は２０１１年３月の千葉市以来で、午前７時の時点で１１００羽が死んでいた。
対策のため首相官邸で開かれた関係閣僚会議で、安倍晋三首相は菅義偉官房長官を通じ（１）現場の情報をしっかりと収集し、関係各省が緊密に連携して徹底した防疫措置を迅速に進める（２）国民に正確な情報を伝える－との指示を出した。林芳正農相は会議後、官邸で記者団に「初動が大事なので、関係各省庁、熊本県と緊密に連携し、しっかり対応したい」と述べ、近く小里泰弘農水政務官を派遣する考えを示した。
熊本県は検体を動物衛生研究所に送り、詳細検査する。両養鶏場から半径３キロ以内での鶏の移動を制限し、半径１０キロ以上への鶏の搬出を制限する。また養鶏場に続く主要道路など計１１カ所で、出入りする車両の消毒をするとしている。
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