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[転載]東京裁判史観から脱却する時がやって来た

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 安倍第二次政権が順調な滑り出しを見せ、日本を取り戻す期待が膨らむなか、それに苛立つ中韓の反日近隣諸国とそれに呼応する、より正確に言えば、それに火を付けて煽ろうとしている日本国内の反日勢力の動きが益々活発になってきた。

彼等は安倍首相の中韓に対して妥協しない姿、中韓を除く世界各国に精力的に積極的平和主義を説いて回る姿に苛立ちを覚えているのである。

 そんななか、明日決着する東京都知事選での百田氏の応援演説、籾井NHK会長の慰安婦問題を巡る就任記者会見の発言は反日メディアにとって格好の餌食であった。

そこに、今度はアメリカが日本に難癖を付けて来た。
南京大虐殺は無かった、米軍による東京大空襲や東京裁判は間違っていたという百田発言は「非常識」だというのである。

 先の大戦、大東亜戦争は侵略戦争ではなかった、アメリカの戦略によって戦争に追い込まれたという歴史解釈がいま次第に日本国民の中に浸透しつつある。
安倍晋三首相の「戦後レジームからの脱却」は実はまさしくそのことを指しているのである。

日本が一方的に悪かったという自虐思想の足枷から解放されて、正しい歴史認識が広まりつつある。
その歴史認識が中国や韓国、そして同盟国のアメリカをまごつかせている。

今ベストセラーになっている「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」(加瀬英明、ヘンリー・S・ストークス共著)はまさしく、あの大東亜戦争を総括する本である。(次回ご紹介予定)

産経ニュース(2014/2/8)
百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」

 NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館(東京都港区)の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。
 担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が(アジア)地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。
 百田氏は3日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。(共同)

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転載元: 反日勢力を斬る(2)


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