生活保護の支給日には、
パチンコ屋の行列が長くなる。
タクシーで市役所にのりつけて生活保護を受け取り、
その足でパチンコ屋へ。
ウソだと思えば、
タクシー運転手に聞いてみればいい。
「こういう話は、多いですね」
と話してくれることだろう。
しかし、こんな事実が報道されることはほとんどない。
この国のキャブテンのタブーにふれるからである。
ところが、「日本最南端の新聞社：：八重山毎日新聞」は根性が違う。
そして、正義漢をもった石垣市長、GJである。
石垣市役所が、生活保護支給日に、パチンコ屋で張り込んだところ、
生活保護受給者がパチンコに興じている現場を押さえたという。
市議会でも大問題になっている。
もっとも、所管の厚生労働省の歯切れは悪い。
「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」
ようするに、少々ならやってもいいですよ、ともとれる。
健康で文化的な生活には、ギャンブルも要るとの判断なのだ。
これでいいのか、生活保護
年金と生活保護
・年金４０年加入
６万６０００円／月
・生活保護６５歳
１２万 ＋ 無料医療・無料介護＋α
母子家庭と生活保護
・母子家庭平均所得
１３万５０００円／月 ＋児童扶養手当
・生活保護母子
２０万（子１人）＋ 無料医療・無料教育＋α
２４万（子２人）＋ 無料医療・無料教育＋α
・年金４０年加入
６万６０００円／月
・生活保護６５歳
１２万 ＋ 無料医療・無料介護＋α
母子家庭と生活保護
・母子家庭平均所得
１３万５０００円／月 ＋児童扶養手当
・生活保護母子
２０万（子１人）＋ 無料医療・無料教育＋α
２４万（子２人）＋ 無料医療・無料教育＋α
セーフティネットとして必要であろう。
しかし、この厚遇は何だ？
しかも、ギャンブルに消える。
給付水準の半減
給付者のギャンブル禁止を
２０１０年１０月２３日 八重山毎日新聞
抜き打ち調査でもっと増える?
石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)
同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。
報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。
生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。国が4分の3、市町村が4分の1を負担しており、石垣市では本年度で約12億円の支給が見込まれている。
生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。
生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。
保護費をパチンコなどの遊興に使うことについて厚生労働省社会援護局保護課保護係は「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」との見解だ。小底市議も「言語道断だ。何のための保護費か。今回の件は(使い道の)範囲を超えている」と指摘する。
今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。
今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。
美崎町で飲食店を営む女性(60)は「私は昼も夜も働いているが、生活はギリギリ。パチンコをやっている人が本当に(保護費が)必要なのか」と不信感を募らせ、「もらえるのだったら、私だってもらいたいよ」と怒り心頭だ。
中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。
小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。
中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。
小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。
市生活保護費支給日、受給者11人がパチンコ
２０１０年１０月１９日 八重山毎日新聞
改善を指導、守らなければ停止へ
石垣市福祉総務課が生活保護費支給日の9月上旬に行った実態調査で、受給者11人がパチンコ店に出入りしていたことが18日分かった。同課は保護制度の趣旨に反するとして指導を行った。改善がみられない場合は支給停止を行う方針だ。
ケースワーカー7人がパチンコ店の許可を受け、3店舗で立ち入り調査を実施、受給者11人の出入りを確認した。同課は11人にパチンコなど遊興費に使わないよう指導したほか、誓約書も取った。
生活保護費は、最低限の生活を保障するために支給する制度。パチンコなど遊興費に使った受給者に対し、指導後も改善がみられないとして支給を停止したケースも過去にはある。
生活保護費は、最低限の生活を保障するために支給する制度。パチンコなど遊興費に使った受給者に対し、指導後も改善がみられないとして支給を停止したケースも過去にはある。
同課では「遊興費に使っているのはごく一部と思うが、誤解を与えかねない」(黒島玲子課長)として指導を徹底していく考えだ。
同課によると、生活保護受給者は9月末現在で674世帯(998人)。生活保護費は年間約12億円が見込まれている。
同課によると、生活保護受給者は9月末現在で674世帯(998人)。生活保護費は年間約12億円が見込まれている。
生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市
2010.6.14 00:13
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが９日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。
沖縄県石垣市の中山義隆市長らが４日午前、首相官邸で古川元久官房副長官と会い、尖閣諸島周辺海域での領海侵犯に対して「毅然（きぜん）たる態度で適正な措置を講じてもらいたい」と要請した。海上保安庁巡視船などによる常時監視体制の強化なども求めた。古川氏は「警備強化に関しては現段階でも行っている」と説明した。
要請に訪れたのは中山市長のほか、伊良皆高信同市議会議長、下地敏彦宮古島市長ら計２７人。天候不良時に漁業者が避難できる港を尖閣諸島に整備することや、固定資産税課税のための実地調査をできるようにすることなども求めた。
これに先立ち、中山市長らは国会内で民主党の長妻昭筆頭副幹事長らとも面会。長妻氏は「党としても（要請を）しっかり受け止めた上で関係各省庁にきちっと伝える。首相官邸を含めて対応していきたい」と答えた。中山市長らは４日午後、鈴木克昌総務副大臣らにも同様の要請を行う。（2010/10/04-13:02）
要請に訪れたのは中山市長のほか、伊良皆高信同市議会議長、下地敏彦宮古島市長ら計２７人。天候不良時に漁業者が避難できる港を尖閣諸島に整備することや、固定資産税課税のための実地調査をできるようにすることなども求めた。
これに先立ち、中山市長らは国会内で民主党の長妻昭筆頭副幹事長らとも面会。長妻氏は「党としても（要請を）しっかり受け止めた上で関係各省庁にきちっと伝える。首相官邸を含めて対応していきたい」と答えた。中山市長らは４日午後、鈴木克昌総務副大臣らにも同様の要請を行う。（2010/10/04-13:02）
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