1９世紀の独製地図にも明記 「竹島は日本領」 独製地図複数現存
1月20日15時35分配信 産経新聞
竹島（島根県）と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした１９世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが２０日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い１８７０年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする１９世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。
竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。１８７０～９９年の間に作製された約１０枚で、竹島が日本領とされていた。
竹島資料室では、これまでに島根県隠岐の島町の男性が所蔵する１８７２年のシュティーラー地図を確認。この地図上で、西洋名で書かれた竹島と朝鮮半島の間に境界線が引かれていた。
シュティーラー地図は、日清戦争後の１８９６年版では、台湾と中国大陸の間に境界線を引くなど、当時の国際情勢を反映。だが、現在は韓国領の鬱陵島を日本側に含むのは、日本人が同島に渡り活動していた影響とみられ、その経緯を詳しく検証する必要があるという。
韓国側研究者は「１９２０年代まで西洋地図では独島（竹島の韓国名）を韓国領に属すると分類していた」と主張している。
竹島資料室の杉原隆竹島研究顧問は「国際的に認められてこの内容で発行が続いたとみられ、さらに分析を進めたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000069-san-pol
＜引用終了＞
韓国の「争議解決方法」を端的に顕しているのがこの竹島問題だと考えています。
基本的に、「既成事実化（軍事占領、住民移動）」と「韓国民の反日誘導の道具（教科書への記載など）」としてこの「竹島」が位置づけられていることは、歴史（戦後史）を紐解けば明らかであり、この近代国家としては稚拙な方法が、日本国民の疑心を招いていることは疑いようがないのですね。
領土問題というのは国家にとってはどこまでもリアルな問題であると言えます。それは国家の構成要素に「領土」が含まれているという基本的なことからもわかると思うのですが、歴史においてしばしば「紛争」の直接的原因にもなっていることから、韓国が慣例的に取り続けている上記方法がいかにも危険性の高い手段であることは、衆論の余地がないことであるとも考えています。
さて、今回冒頭記事にもあるように、１８７０年頃のドイツ地図で、竹島が日本の領土であることが明記されていたらしいですね。これは当時（１９世紀）の国際社会が日本の領海をどう認識していたかを考える上で、非常に価値のある発見であり、加えて「１９２０年代まで西洋地図では独島（竹島の韓国名）を韓国領に属すると分類していた」と主張している韓国に対する反論の材料となるものです。
確かに、この記事は間違ってはいないとは思います。
日韓の「領土問題」において、歴史事実からの検証というものは不可欠であり、それに見合う発見や当時の国際的な認知などは国際司法での判断においても必要です。
ただ、問題はそこなのか？と私はいつも思ってしまうんですね。「現状」日本固有の領土といわれている「竹島」は、韓国政府に「無断占拠」され、日本政府は「協議」さえできない。問題の根本的所在はそこなんじゃないでしょうか。
「既成事実化」がまかり通るなら、法も何もいらないわけですし、韓国が「当然」独島（竹島）は韓国領だというなら、軍事占拠、日本漁民殺害、加えて「独島は韓国固有の領土」など、教科書に載せないでしょう。つまり竹島を巡る韓国政府の態度は、「それを当然である」として国際司法の場での判断に委ねるいう「日韓交渉」さえまともに出来ずに、一方で「当然でない者がそうするように」居座り、日本人を殺傷し、国民教育を徹底させているのですね。
こういった既成事実化が進む一方で、「相手が話し合いのテーブルにさえついていない」というのがいわゆる「竹島問題」なのです。
従ってこの場合は、歴史事実からの検証は「次のステップ」であり、まずは「まともな政府間の協議」が必要になるのです。「国際司法の判断」でもそうですが、韓国政府を国際世論など使って「話のテーブルにつける」ことが問題解決の必須要件じゃないでしょうか。
で、ここまで書いていて気づいたのですが、これって「六カ国協議」を巡る北朝鮮の扱い方と同じだったりするんですよね。日本も外交下手だと言われているのですが、韓国も国際的な信用を無くす意味で、外交下手だと考えています。
「竹島問題」の歴史をみていると興味深いことに、日韓両国から「紛争の原因になるようなら竹島を破壊したらいい」という意見が出されたことがあるらしいですね。そういった近代法無視の発言の共通性は、やはり隣国同士なのかもとは思います。
何にしても、いかなる政権であれ竹島問題は「日本国家の主張」を堅持した形で解決を目指してもらいたいものです。