督戦隊（とくせんたい）とは、軍隊において、自軍部隊を後方より監視し、自軍兵士が命令無しに勝手に戦闘から退却（敵前逃亡）或いは降伏する様な行動を採れば攻撃を加え、強制的に戦闘を続行させる任務を持った部隊のことである。兵士の士気を上げる為の手段であり、司令官が「死守」を命じると兵士は文字通り死ぬまで戦うことになる。
概要
主要各国でも、督戦に充った部隊は散見される。但し、督戦だけを主任務とする特別編成部隊などは一般的に存在しない。現実的にそのような部隊を常に編成して持つことは非効率であり、機動性も悪く反感を買う。あくまで、命令によって臨時的に督戦任務に充てられるものである。
ドイツでは第二次世界大戦末期のナチスの武装親衛隊や指導将校（独軍が労農赤軍（赤軍）の政治将校であるコミッサールをまねて導入したと言われる）が投降しようとする兵や民間人に対し戦闘継続を強要した例などがある。
赤軍関連でいえば、いわゆるNKVD部隊やスメルシ等が良く引き合いに出されるが、これらは原則として軍とは指揮命令系統が異なる。戦闘時に軍の師団や連隊に編入され直接的に督戦にあたるわけではない｡（例としては、1942年 - '43年のスターリングラード攻防戦の際に渡河の要所をNKVDが管理していた｡このような場合は逃亡兵や不審者の逮捕・拘束、場合によっては射殺も行う）その任務は非常に幅広いものだった[1]対独戦初期の戦闘時の督戦の任を受ける部隊は、連隊長クラスの判断で隷下の一部部隊を臨時的に督戦任務に充てている場合が一般的であった。ただし、スターリングラード攻防戦時には、国防人民委員ヨシフ・スターリン自身の命令(ソ連国防人民委員令第227号)により、軍レベルで各200人から成る督戦隊が3 - 5個編成された。
歴史
前近代
兵士の逃亡は古代から軍隊には付き物である。とくに精鋭中核軍でない部隊の兵（あるいは水兵）は、多くの場合地域の住民や難民、海軍の場合は寄航中や航行中の船舶や溜まり場の船乗りたちを強制的に徴発した兵であり、そのため別働隊として稼動させれば逃亡したり反乱をおこすなどの問題が頻繁にあった。そこで多くの軍隊では戦闘中での逃亡に対し、厳罰を持って対処し、兵士の逃亡を防ごうとした。
絶対王政下のフランス軍では、隊形を組んで前進する部隊を囲むように下級将校が配置された。彼らの第一の任務は逃亡する味方兵士の射殺であった。
近代以降
近代に入り、国民国家が形成され、各国では徴兵制による軍隊が設立された。アメリカでは、1861年から65年の南北戦争の際、督戦部隊を南北両軍とも戦闘時に配置している。一方で、国家の近代化と市民化が進むにつれ強制徴募は衰退し、戦時国際法・ハーグ陸戦条約などでは占領地での兵の強制徴募が禁止されることになる。しかしそれ以降も徴兵令による兵士（徴集兵）やゲリラ兵、市民兵、あるいは自国内で不正規に徴発された兵士（強制徴募兵）を督戦するための兵や部隊がしばしば登場した。
第二次世界大戦時、主に独ソ戦のソ連労農赤軍に於けるものや中国軍におけるものが有名である。1937年の南京攻略戦の際にも敗退して潰走する国民党軍将兵を、挹江門（ゆうこうもん）において督戦隊が射殺したユウ江門事件でもその存在が知られている。
中華人民共和国の政治委員
「中国人民解放軍総政治部」も参照
中国人民解放軍では、紅軍当初から党の軍隊として組織された経緯から、一般軍人と政治委員の関係は良好であった。1927年の南昌蜂起以来、軍には党代表が置かれていたが、1929年の「古田会議」において毛沢東の主導により「政治委員」に改称され、強力な政治委員制度が成立した[1]。政治委員にはソビエト軍同様に作戦命令に対する副署権が与えられた。さらに人民解放軍の特徴は、軍内部に共産党支部が設置され、この党支部が作戦事項を決定するとされたことである。これにより共産党自身が作戦の立案をも行うというソビエト軍を遥かに上回る強大な権力が党に与えられたのである。政治委員は軍内党支部の書記（責任者）を兼ねていたため、ソビエト軍では不正行為とされた作戦に対する政治委員の介入が公然と認められた。1930年の「中国工農紅軍政治委員工作暫行条例」において政治委員の職権が明記され、政治面では単独で命令を発することができ、軍事面でも副署権が与えられるとともに、軍指揮官と対立した場合にはその命令を停止させることができた[2]。
しかし共産党の基本戦術が中国全土に「解放区」を打ち立て支配する方式であったため、解放区を管理する各地の軍が政治委員（軍委員会書記）の支配下に置かれることになった。これは現在の中国の地方制度支配に連なっていくことになる。
現在でも、政治将校は、部隊長の次席として政治工作を担当し、第二梯隊や予備隊を指揮する職責にある。