日台関係史（にったいかんけいし）では、日本と台湾の関係の歴史について概略する。

　日本では、戦国時代から江戸時代初期にかけての台湾を「高山国」、「高砂国」と称し、そのいずれもが「タカサグン」からの転訛という。これは、商船の出入した西南岸の打狗山（現・高雄市）が訛ったものと思われる。

　1593年（文禄3年）、豊臣秀吉が原田孫七郎に「高山国」へ朝貢を促す文書を届けさせようとしたが、当時の台湾は統一的な政府が存在しなかったため交渉先を見つけることができずその試みは失敗した。

　1628年（寛永5年）、台湾貿易をめぐり、オランダの植民地政府との間に紛争発生（タイオワン事件）、江戸幕府が平戸のオランダ商館を閉鎖。

　1639年（寛永16年）、将軍の徳川家光と老中が、江戸に参府した平戸のオランダ商館長であるフランソワ・カロンと会談。幕閣は、明朝政府の渡航許可証を与えられた中国人が台湾に渡航していることをカロンから確認できたことで、マカオから渡航していたポルトガル船の渡航禁止を決定する。

　1662年、「反清復明」を唱えて清朝に抵抗していた中国人と日本人の混血である鄭成功の軍勢は、清への反攻の拠点を確保する為に台湾のオランダ・東インド会社を攻撃し、東インド会社を台湾から駆逐した。

　1871年12月17日、琉球・那覇を出帆した宮古島船が遭難し台湾南端に漂着、上陸した乗組員が台湾原住民に襲撃され、うち54人が殺害される事件が発生した。

　1874年（明治7年）5月、陸軍中将西郷従道率いる征討軍3000名が台湾に上陸し、原住民居住地域を武力で制圧し、占領（台湾出兵）。清国政府が日本軍の出兵に賠償金50万両支払うことと引き換えに、日本軍が撤兵した。

1895年4月、日清戦争後の講和会議で調印された馬関条約（日清講和条約）により、清国が台湾・澎湖諸島を日本に割譲。

　その直後、台湾人らによる台湾民主国の建国宣言がなされる。台湾民主国軍は、上陸した日本軍と武装闘争するも、初代総統唐景、第2代総統劉永福が相次いで大陸に逃亡し、約5か月後には完全制圧される。

　日本は、1895年5月、台湾総督府を設置、樺山資紀海軍大将を初代総督に任命し、植民地統治を開始した。児玉源太郎第4代総督（1898年 - 1906年）のもとで後藤新平が民政長官に就任し、土地改革、ライフラインの整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業の育成を行うことにより台湾の近代化を推進。

　一方で植民地統治に対する反逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで植民地支配の体制を確立した。

　日本の敗戦により、488,000余りの在台湾日本人（軍人166,000人を含む）の大半が本土に引き揚げ、28,000人余りが国民党政権の「留用者」として残った。最後の台湾総督安藤利吉は、戦犯として上海に送られ自害。1946年5月の勅命により台湾総督府は正式に廃止された。

　日本の降伏後、台湾に進駐し実効支配した中国国民党の台湾当局は、日本資産の接収を実施した（接収された資産総額は、当時の貨幣価値で109億9090万円。土地を除く）。日本は、1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約で台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権を放棄したが、この講和条約には中華人民共和国、中華民国のいずれも参加しなかった。

　その後、日本は、アメリカの仲介により、台湾のみを実効支配する中華民国政府との二国間講和条約の交渉を開始。1952年4月28日、日華平和条約に調印、日本と台湾（中華民国）との国交が回復した（なお、サンフランシスコ平和条約および日華平和条約では台湾の主権の帰属先は未定であるという台湾地位未定論がある）。

　同条約議定書で中華民国は日本に対する損害賠償請求権を放棄したことは、蒋介石総統の「以徳報怨」の一つとして当時の多くの日本人に受け止められた。また、日本からは白団と呼ばれる有志の軍事顧問団が台湾に渡り、金門砲戦などを指導して台湾の中華人民共和国による併合から守った。

1957年、外相兼任のまま内閣総理大臣に就任した岸信介は、同年5月に台湾などのアジア５カ国を歴訪。

　1963年9月7日、中国の通訳周鴻慶が帰国直前に台湾への亡命を求めようとして逮捕され、その後亡命意思を翻意したとして、翌年1月に中国に強制送還される事件が発生した（周鴻慶亡命事件）。中華民国政府は日本側の対応・措置を「親中共行為」として激しく非難し、両国関係は緊張した。

　関係修復を図るべく、1964年2月、吉田茂元首相が池田勇人首相の意を受けて台湾を訪問、蒋介石総統と会談した。これを契機に「日華共同反共」などが盛り込まれた「中共対策要綱」なる文書（いわゆる吉田書簡）が極秘に交わされた。さらに、同年3月には、外務省が、台湾の国民政府との断絶は国益に反する等の「中国問題に関する見解」を発表。同年7月には大平正芳外相が訪台し、「日本は中華民国が反攻復国に成功することを非常に望んでいる」と表明した。

　1967年9月、佐藤栄作首相は、中国側の激しい批判キャンペーンにもかかわらず、台湾を訪問し、蒋介石総統と会見。同年11月には、後に総統を世襲することになる蒋経国国防部長が日本を公式訪問した。

　これまで戦後から国連の常任理事国を務めた台湾は、中国と比べて国際的に認知されていた。しかし、1970年頃からベトナム戦争を背景とした中国と米国との接近、西側主要国（英仏伊加）と中国との国交正常化など、国際社会の中で中国が立場を顕示しはじめた。

　また、日本国内でも一部の親中派議員による「日中国交回復促進議員連盟」発足等の動きも見られるようになる。

　こうした国際情勢の中で、1971年の第26回国際連合総会のアルバニア決議（2758号決議）により常任理事国の権限が中国側に傾き、中国の常任理事国入りが決定され、台湾は国連を追放された。

　日本は、中国の国連加盟に賛成であるが、台湾の議席追放反対を政府方針とし、アルバニア決議に反対票を投じた。また、二重代表制決議案の共同提案国となり提出したが表決されず、佐藤首相は国内のマスコミや野党から激しく追及された。

　翌年1972年のニクソン訪中は日本に衝撃を与え、1972年9月29日、田中角栄政権は、中国大陸を支配する中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認し、国交を樹立した（日中国交正常化）。

　その際、日本は、日中共同声明に日華平和条約の遡及的無効を明記することに応じない代わりに、大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了した」との見解を表明。

　これに対し、中華民国外交部は即日、対日断交を宣言した（日台断交）。

　台湾史の特徴は、外来政権による統治と、住民のアイデンティティーの変遷である。

　先住民であるマレーポリネシア系の台湾原住民は部族ごとに別れて国家を建設することはなく、また文字がないため歴史記録を残さなかった。

　元朝が13世紀後半に、澎湖諸島に行政機関を設置したという史料があるが、台湾本島にまで領有範囲が及ぶことはなかった。

　その後、漢族の明朝が澎湖諸島を領有したが、やはり台湾本島にまでは領有が及ばなかった。

　台湾内部の歴史が記録されるのは、最初の外来政権であるヨーロッパ人の到来以降である。17世紀になるとスペイン人が台湾島北部を一時領有し、更にはオランダの東インド会社が現在の台南市を中心として台湾島南部を制圧した。

　東インド会社は福建省、広東省沿岸部からの移住民を大量に募集して開墾を進めた。そのため、労働力として漢民族の男性が移入し、原住民（特に平埔族）の女性と混血していった。

　その後、「抗清復明」の旗印を掲げた鄭成功が、1661年から台湾のオランダ人勢力を攻撃した。翌1662年には最後の本拠地であるゼーランディア城も陥落させ、オランダ人は全て駆逐されていった。

　鄭成功は台湾を東都と改名して「抗清復明」の拠点とした。1662年に彼が死去した後も、息子である鄭経が「抗清復明」の基地化を進めていった。

　鄭氏による台湾支配はその後の清朝の攻撃によって短期間で終わり、台湾は清朝の支配下に入ることとなった。しかし、当初清朝は、抗清勢力を壊滅させる為に台湾島を攻撃したので台湾島の領有には消極的であった。

　だが、最終的には海賊の蔓延を防ぐという軍事上の観点から領有することを決定し、台湾に1府（台湾）3県（台南、高雄、嘉義）を設置した上で福建省の統治下に編入した。ただし、それ故に、台湾本島における清朝の統治範囲は島内全域に及ぶことはなく、半ば見捨てられた島状態となって行った。以上の経緯が台湾独立派の主張する「歴史的に中華人民共和国の台湾領有権は不当」の根拠の一つになっている。